敦賀市議会 2012-12-11
平成24年第５回定例会（第２号） 本文 2012-12-11
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成24年第５回定例会（第２号） 本文 2012-12-11 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示
発言者一覧に移動 全 248 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（堂前一幸君） 2 ◯議長（堂前一幸君） 3 ◯議長（堂前一幸君） 4 ◯17番（
立石武志君） 5 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 6 ◯17番（
立石武志君） 7 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 8 ◯17番（
立石武志君） 9 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 10 ◯17番（
立石武志君） 11 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 12 ◯17番（
立石武志君） 13 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 14 ◯17番（
立石武志君） 15 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 16 ◯17番（
立石武志君） 17 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 18 ◯17番（
立石武志君） 19 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 20 ◯17番（
立石武志君） 21 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 22 ◯17番（
立石武志君） 23 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 24 ◯17番（
立石武志君） 25 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 26 ◯17番（
立石武志君） 27 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 28 ◯17番（
立石武志君） 29 ◯市長（河瀬一治君） 30 ◯17番（
立石武志君） 31
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 32 ◯17番（
立石武志君） 33
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 34 ◯17番（
立石武志君） 35
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 36 ◯17番（
立石武志君） 37
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 38 ◯17番（
立石武志君） 39 ◯市長（河瀬一治君） 40 ◯17番（
立石武志君） 41 ◯議長（堂前一幸君） 42 ◯３番（前川和治君） 43 ◯総務部長（安本薫君） 44 ◯３番（前川和治君） 45 ◯総務部長（安本薫君） 46 ◯３番（前川和治君） 47 ◯都市整備部長（角野和洋君） 48 ◯３番（前川和治君） 49 ◯都市整備部長（角野和洋君） 50 ◯３番（前川和治君） 51 ◯総務部長（安本薫君） 52 ◯３番（前川和治君） 53 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 54 ◯３番（前川和治君） 55 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 56 ◯３番（前川和治君） 57 ◯総務部長（安本薫君） 58 ◯３番（前川和治君） 59 ◯総務部長（安本薫君） 60 ◯３番（前川和治君） 61 ◯総務部長（安本薫君） 62 ◯３番（前川和治君） 63 ◯総務部長（安本薫君） 64 ◯３番（前川和治君） 65 ◯市長（河瀬一治君） 66 ◯３番（前川和治君） 67 ◯総務部長（安本薫君） 68 ◯３番（前川和治君） 69 ◯総務部長（安本薫君） 70 ◯３番（前川和治君） 71 ◯議長（堂前一幸君） 72 ◯19番（上原修一君） 73 ◯市長（河瀬一治君） 74 ◯19番（上原修一君） 75 ◯市長（河瀬一治君） 76 ◯19番（上原修一君） 77 ◯市長（河瀬一治君） 78 ◯19番（上原修一君） 79 ◯市長（河瀬一治君） 80 ◯19番（上原修一君） 81 ◯市長（河瀬一治君） 82 ◯19番（上原修一君） 83 ◯副市長（木村学君） 84 ◯19番（上原修一君） 85 ◯副市長（木村学君） 86 ◯19番（上原修一君） 87 ◯市長（河瀬一治君） 88 ◯19番（上原修一君） 89 ◯産業経済部長（中島正人君） 90 ◯19番（上原修一君） 91 ◯建設水道部長（田辺善治君） 92 ◯19番（上原修一君） 93 ◯議長（堂前一幸君） 94 ◯議長（堂前一幸君） 95 ◯８番（馬渕清和君） 96
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 97 ◯８番（馬渕清和君） 98
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 99 ◯８番（馬渕清和君） 100
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 101 ◯８番（馬渕清和君） 102
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 103 ◯８番（馬渕清和君） 104
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 105 ◯８番（馬渕清和君） 106
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 107 ◯８番（馬渕清和君） 108
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 109 ◯８番（馬渕清和君） 110
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 111 ◯８番（馬渕清和君） 112
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 113 ◯８番（馬渕清和君） 114
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 115 ◯８番（馬渕清和君） 116
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 117 ◯８番（馬渕清和君） 118
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 119 ◯８番（馬渕清和君） 120
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 121 ◯８番（馬渕清和君） 122
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 123 ◯８番（馬渕清和君） 124
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 125 ◯８番（馬渕清和君） 126
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 127 ◯８番（馬渕清和君） 128
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 129 ◯８番（馬渕清和君） 130
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 131 ◯８番（馬渕清和君） 132
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 133 ◯８番（馬渕清和君） 134
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 135 ◯８番（馬渕清和君） 136 ◯市長（河瀬一治君） 137 ◯８番（馬渕清和君） 138
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 139 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 140 ◯８番（馬渕清和君） 141 ◯副市長（木村学君） 142 ◯８番（馬渕清和君） 143 ◯副市長（木村学君） 144 ◯８番（馬渕清和君） 145 ◯市長（河瀬一治君） 146 ◯８番（馬渕清和君） 147 ◯市民生活部長（佐上公義君） 148 ◯８番（馬渕清和君） 149 ◯市民生活部長（佐上公義君） 150 ◯８番（馬渕清和君） 151 ◯市民生活部長（佐上公義君） 152 ◯８番（馬渕清和君） 153 ◯建設水道部長（田辺善治君） 154 ◯８番（馬渕清和君） 155 ◯総務部長（安本薫君） 156 ◯８番（馬渕清和君） 157 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） 158 ◯８番（馬渕清和君） 159 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） 160 ◯８番（馬渕清和君） 161 ◯副市長（塚本勝典君） 162 ◯８番（馬渕清和君） 163 ◯議長（堂前一幸君） 164 ◯12番（力野豊君） 165 ◯都市整備部長（角野和洋君） 166 ◯12番（力野豊君） 167 ◯都市整備部長（角野和洋君） 168 ◯12番（力野豊君） 169 ◯副市長（塚本勝典君） 170 ◯12番（力野豊君） 171 ◯市長（河瀬一治君） 172 ◯12番（力野豊君） 173 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 174 ◯12番（力野豊君） 175 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 176 ◯12番（力野豊君） 177 ◯市長（河瀬一治君） 178 ◯12番（力野豊君） 179 ◯議長（堂前一幸君） 180 ◯議長（堂前一幸君） 181 ◯９番（北條正君） 182 ◯市長（河瀬一治君） 183 ◯９番（北條正君） 184 ◯市長（河瀬一治君） 185 ◯９番（北條正君） 186 ◯市長（河瀬一治君） 187 ◯９番（北條正君） 188 ◯市長（河瀬一治君） 189 ◯９番（北條正君） 190 ◯総務部長（安本薫君） 191 ◯９番（北條正君） 192 ◯総務部長（安本薫君） 193 ◯９番（北條正君） 194 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 195 ◯９番（北條正君） 196 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 197 ◯９番（北條正君） 198 ◯市長（河瀬一治君） 199 ◯９番（北條正君） 200 ◯市長（河瀬一治君） 201 ◯９番（北條正君） 202 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） 203 ◯９番（北條正君） 204 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） 205 ◯９番（北條正君） 206 ◯副市長（塚本勝典君） 207 ◯９番（北條正君） 208 ◯副市長（塚本勝典君） 209 ◯９番（北條正君） 210 ◯市長（河瀬一治君） 211 ◯９番（北條正君） 212 ◯総務部長（安本薫君） 213 ◯９番（北條正君） 214 ◯総務部長（安本薫君） 215 ◯９番（北條正君） 216 ◯総務部長（安本薫君） 217 ◯議長（堂前一幸君） 218 ◯26番（林正男君） 219 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） 220 ◯26番（林正男君） 221 ◯市長（河瀬一治君） 222 ◯26番（林正男君） 223 ◯市長（河瀬一治君） 224 ◯26番（林正男君） 225 ◯建設水道部長（田辺善治君） 226 ◯26番（林正男君） 227 ◯建設水道部長（田辺善治君） 228 ◯26番（林正男君） 229 ◯建設水道部長（田辺善治君） 230 ◯26番（林正男君） 231 ◯市長（河瀬一治君） 232 ◯26番（林正男君） 233 ◯建設水道部長（田辺善治君） 234 ◯26番（林正男君） 235 ◯都市整備部長（角野和洋君） 236 ◯26番（林正男君） 237 ◯都市整備部長（角野和洋君） 238 ◯26番（林正男君） 239 ◯産業経済部長（中島正人君） 240 ◯26番（林正男君） 241 ◯産業経済部長（中島正人君） 242 ◯26番（林正男君） 243 ◯市長（河瀬一治君） 244 ◯26番（林正男君） 245 ◯市長（河瀬一治君） 246 ◯26番（林正男君） 247 ◯議長（堂前一幸君） 248 ◯議長（堂前一幸君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯議長（堂前一幸君） ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯議長（堂前一幸君） この際、諸般の報告をいたします。
本日の会議に、美尾谷幸雄議員は病気のため欠席する旨、また有馬茂人議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3 ◯議長（堂前一幸君） 日程第１ これより一般質問を行います。
質問時間は30分以内といたします。
まず、
立石武志君。
〔17番
立石武志君登壇〕
4 ◯17番（
立石武志君） 皆さん、おはようございます。今定例会トップバッターをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。
まず、福祉手当支給についてでございます。
先月末、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2010年度の年金や医療などの社会保障給付費が前年度比３兆6272億円増の103兆4879億円となり、初めて100兆円を超えたと発表されました。高齢化の進行や医療技術の高度化で給付費の膨張は今後も避けられず、給付抑制への取り組みが大きな課題ではないでしょうか。
３年半前、民主党政権は、子ども手当、生活保護の母子加算復活、肝炎対策など弱者に手厚い政策を次々にぶち上げましたが、財源が捻出できずに挫折したのであります。それぞれの政策の整合性に欠け、目指すべき社会の全体像や理念も明確だったとは言いがたいものであったとも感じられます。
４日に公示されました今回の衆議院選挙では、幾つかの党が経済を優先し、社会保障費を抑制する自助路線に沿った政策を掲げています。生活保護を必要とする人はふえ続け、受給総額も３兆円を超えると聞きます。経済的に自立できる職につけず、親の年金で生活をしたり引きこもったりしている若者も多い現在、ただでさえ現役世代の人口は減り続けているのに、このままでは社会の活力は失われ、社会保障の地盤沈下は加速するばかりであります。働ける人は働いて、自力で生活できる社会を目指すことが当然と考えるのであります。
そこで今回は、敦賀市寡婦福祉手当についてお尋ねいたします。
当敦賀市には敦賀市寡婦福祉手当支給条例及び敦賀市寡婦福祉手当支給施行規則が昭和50年４月１日に施行されたと聞くが、この条例における寡婦の定義は何か、まずお尋ねをいたします。
5 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） おはようございます。
それでは、寡婦福祉手当でございますが、この条例の寡婦の定義でございます。これは配偶者と死別または離婚した女子であって、現に婚姻──この場合の婚姻につきましては届出をしていないけれども事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みますけれども──現に婚姻をしていない者で、20歳未満の児童がいない40歳から65歳までの者でございます。
以上でございます。
6 ◯17番（
立石武志君） ありがとうございます。今定義をお聞きいたしましたが、この中で現に婚姻をしていない方となっておりますが、事実上、婚姻関係と同様にある者も支給を受けている節があるのではないか、お尋ねいたします。
7 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） この寡婦福祉手当の支給を受けるには、市に申請書を提出して認定を受けなければなりません。認定を受けるためには、申請者が現に婚姻をしていないこと、また事実上の婚姻関係にない寡婦家庭であることを民生委員さんが証明して申請していただくということになっております。また認定された方は毎年１回、寡婦福祉手当の所得状況届を市に提出して、支給要件に該当するか審査を受けなければならないということになっております。
以上でございます。
8 ◯17番（
立石武志君） 支給対象者は離婚した女子で40歳以上の独身女性は対象外ということでありますね。これでは差別化されて不公平感があるのではないでしょうか。
9 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） この制度における寡婦は、配偶者と死別または離婚したかつての母子家庭の女子を対象としておりますので、婚姻がない独身女性は対象とはなりません。近年、独身女性が多くなっておりますので、同じ女性でありながら不公平感を持つ方がいるという可能性はございます。
以上です。
10 ◯17番（
立石武志君） もう一つ、寡婦、婦人の婦と書きますね。夫と書いて寡夫とも読みますね。この方が対象外ということでありますが、これも今の男女共同参画を叫ばれている中で、これも不公平、差別ということではないでしょうか。
11 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） この制度においては男性は対象としておりませんので、近年では不公平感を持つ方がいるという可能性はございます。
以上です。
12 ◯17番（
立石武志君） 次に、支給対象となる寡婦の要件、これをお尋ねします。
13 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 支給要件につきましては、条例第３条に定められておりまして、第１は、本市の住民基本台帳に登録がある。第２は、公的年金を受給していないこと。また第３は、申請者本人及び扶養義務者の所得が国民年金法等の一部を改正する法律に定める額を超えない。所得制限ですけれども。このいずれにも該当する方が支給対象というふうになります。
以上です。
14 ◯17番（
立石武志君） 手当支給額は幾らでしょうか。
15 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 手当支給額は月額3000円で、６カ月分を年２回にまとめて支給しております。手当の額につきましては、支給当時から変わっておりません。
以上です。
16 ◯17番（
立石武志君） 過去５年間の支給対象者の推移、どうなっておりますか。
17 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 過去５年間で50人から60人の間を推移しております。なお新規の申請者及び喪失者は10人前後となっております。
以上です。
18 ◯17番（
立石武志君） 受給者が50人から60人ということでありますが、この制度の周知方法はどうなっておりますか。
19 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） この制度につきましては、市の窓口を初め母子の団体の研修会等で説明を行っております。また年１回、広報つるが、これに制度や申請手続について掲載しております。周知を図っております。
以上です。
20 ◯17番（
立石武志君） 県内の他市の状況をお尋ねいたします。
21 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 県内の市町には、本市と同様の手当の支給制度はございません。県内では敦賀市のみということでございます。
22 ◯17番（
立石武志君） この制度は、たしか国や県の補助はなかったですね。このほかに寡婦に対する支援、ほかに何がありますか。
23 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 県や市が支援している制度としては、ひとり暮らしの寡婦の方に医療機関で支払った医療費を75歳まで助成しております。さらに、国、県、市が一体となり支援している制度といたしましては、高等技能訓練促進費、また母子自立支援教育訓練給付金がございます。
この高等技能訓練促進費とは、母子家庭の母の早期自立を目指し、就職に結びつきやすい看護師、保育士、また介護福祉士等の資格を取得するため、２年以上修業する場合に、その期間の経済的支援として非課税者には月額10万円、そしてまた課税者には月額７万500円を支給できるというような制度でございます。
また、母子自立支援教育訓練給付金は、調理師、医療事務やホームヘルパー等の対象講座の受講料の４割相当額──上限が20万円なんですけれども──の助成を受けることができる制度であります。
母子家庭が自立できるような支援事業ということをやっております。
以上でございます。
24 ◯17番（
立石武志君） この手当を受給するための所得制限、これをお尋ねします。
25 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 所得制限でございますけれども、扶養家族がいない場合は所得で301万6000円、給与収入でいきますと約440万円以下でございます。
以上です。
26 ◯17番（
立石武志君） 今お聞きしました。扶養親族がいない場合、所得が301万6000円、これ以下であれば受給できるということでありますけれども、先ほど私言いました独身女性、結婚していない方、そういった方で300万円以上の年収があるということは私は余りないと思うんです。その人たちの物すごくギャップがあるんじゃないかなと思います。
最高額幾らもらっているということはお聞きしませんけれども、200万円以上の所得がある方がこの受給を受けているのは何人ぐらいおられますか。
27 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 寡婦福祉手当支給条例の第３条の支給要件であります所得制限額ですけれども、これは遺族年金受給者本人及び配偶者、扶養義務者の所得割額で定める額で、扶養親族がいない場合は301万6000円以下ということを準用しておりますので、この準用ということでかなり高くなっているわけでございます。
お尋ねの平成23年の所得調査におきましては、所得で200万円といいますと給与収入でいきますとおよそ300万円ぐらいになるんですけれども、以上の受給者は全体の12.5％、56人中７人でございます。
以上です。
28 ◯17番（
立石武志君） いろいろとお聞きしましたが、私この手当、もう三十数年間支給されてきたわけですね。今お聞きしますとおり所得制限も緩い、独身の女性にはもらえないということでありますから、私はもう、ほかにも今お聞きした限り寡婦に対するいろいろな、あとありましたわね。医療手当等々。3000円ぐらいちまちまとやっていること自体がどうなのかなという思いがあります。
前段でも述べましたとおり、生活保護云々とかいろんな社会福祉の手当がこういった多くの所得のところまでもらえるというのは、私はいかがなものかなと思うわけで、まして県内の他市では全然そういったことはないということでありますから。私は、これはもう一切やめたらいいんじゃないかなと。
私思うのは、福祉手当をやめろということではなく、こういった3000円ぐらいのちまちました手当をするのなら、本当に手当を出さなければならない人、これはもっと金額を上げて差し上げたらどうかなと思うんですけれども、どうですか市長、このことをもう決断する時期じゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
29 ◯市長（河瀬一治君） 議員御指摘のとおり37年経過していますし、これは昭和50年から始めているものでございますけれども、今るるお話をいただきました。そういう中で、やはり見直しの時期に来ているんじゃないかなというふうに私どもも感じておるところでございます。
ただ、しっかり自立をして皆さん方が頑張って生活をしていってもらうということは非常に大事でございます。これは母子、父子、寡婦を問わず、そういう皆さん方が頑張れる社会というのは大事でありますので、そういう面から国、また県なども進めているいろんな施策がございますので、そういうものをしっかりと応援をしながら、皆さん方が自立できるように私どももしっかりしていきたいなというふうに思っております。
30 ◯17番（
立石武志君） くどくどと申しませんけれども、ちょっとお聞きしたところ、子供のいる手当ありますね。それは所得制限は物すごく低いということをお聞きしています。50万とか60万とかそんな所得制限でしたね、たしか。それから比べると、この場合、本当に所得制限は高いわけですから、それだったらもっと子供さんのいる本当に生活困窮者と言ったら語弊ありますけれども、本当に手を差し伸べなければならないところをもう少し上げて、金額的にもっと援助するとか、そういった方向へ持っていったらいいんじゃないかなと私は思いますので、できるだけ考えていただきたいなと。
それともう１点、ほかにもいろんな福祉的手当がございます。そのことについても今ここで見直す時期に来ているんじゃないかなと。いろいろな所得制限であれ何であれ、見直す時期が来ているんじゃないかなと思いますので、そういったところもお願いして、この質問を終わります。
次に、敦賀病院についてお尋ねをいたします。
最近の市立敦賀病院についてのちまたの話では、看護師さんが優しく接してくれる、薬の調剤が外部の薬局になったので早く帰れるなどなどおおむね良好と感じられます。これらは病院職員の教育向上、開業医との病診連携による混雑化の減少や医薬分業化によるところが影響していると考えられるのであります。
きょうは、これらのこととは別に、いまだに解決がおくれている件で質問をさせていただきます。
まず最初に、医療費等解決されていない未収金はどれくらいの額になるか、お尋ねをいたします。
31
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） それでは未収金につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。
本年11月末現在の未収金は、約２億8400万円でございます。
32 ◯17番（
立石武志君） ２億8400万円ということ。これは１年、２年での金額ではないと思います。これに対してどういうぐあいに回収事業を行っているのか、お尋ねいたします。
33
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 敦賀病院の未収金対策につきましては、電話、文書による督促、自宅訪問、未収金回収業務委託に加え、支払い方法の利便性の向上を図るため、24時間365日収納体制の整備、さらには銀行振込、クレジットカード利用の収納システムの導入、また滞納している患者が来院した場合には医療スタッフと医療サービス課が連携し納付相談を実施しております。
また未収金対策は、その発生を未然に防止することが最も効果的なことから、月１度の保険証の確認の徹底、また高額療養制度、出産一時金の受け取り代理制度など医療費助成制度の利用案内、医療スタッフと連携して入院中に納付相談を行うなど、その対策を実施しているところでございます。
34 ◯17番（
立石武志君） 先月の27日ぐらいでした。私の手元に敦賀病院から督促状が参りまして、実は私、９月18日、土曜日でした。救急で治療を受けました。前言いましたけれども、受けまして、９時か10時ごろ、時間ちょっと忘れましたが点滴をするので、その日に精算をうちの妻に精算するようにということで。二、三十分待ちましたかね。妻が来まして、きょうは計算ができないので後日来てくれということで、その日は帰りました。
明くる17日が日曜日だったものですから、18日午前中にもう一度受診をしろと言われていましたので受診をしました。ちょうど９月議会の午前中でした。そのときにも治療を受けて、いろんな血液検査等を受けまして、精算をするようにということで、またこれも妻が自動受け払い機でやったら２枚の領収書が出てきたんです。16日と18日と。内容を全然精査せずに金を払ったわけです。帰りました。
もう私はそれで済んだと思って、内容は全然見ていません。ところが11月の末になって督促状が来たんです。何だということで領収書を調べたら、16日は3330円、18日は100円という領収書だったんです。よく考えたら、100円というのは後で調べてみますと私のカード、カードをなくしていたものですから、もう随分古くに受診したものですからカードがなかったもので、カードの再発行をしたんです。その100円、１枚があったんです。18日の診療代は請求されなんだわけです。そこでわかったんです。それが２カ月も後にこうやって来たわけです。
きょうこれをとらまえるんじゃなく、私はもちろんすぐに支払いに行きました。よく考えてみたら、ただで帰れるんです。金払わなくても。たまたま何回も行かんならんなら、また次ということで請求もされるでしょうしわかりますが、一回こっきりだったら、もうそれっきりで終わってしまうわけですね。
よく考えたら、こういうのは私は未収金の額に積算されていくんじゃないかな、そういう思いになったんです。
督促状を出すのは当然だと思いますし、これが私のところへ来て、これがどうのこうのというんじゃなく、もう一つ言えば、もっと早く来たほうがいいんじゃないかなというのはありますけれども、それよりもまず診断、治療なりを受けて、そのまま帰れるということであれば、今後もこういったことがもっともっと積み重なっていくんじゃないかなと。そういう思いがしたんですが、そのことについていかがでしょうか。
35
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 救急科の診療を終えた方の医療費につきましては、料金の算定や収納ができる体制を今整備しているところでございます。救急室の混雑状況や診療内容によっては少し時間をいただく場合もあると思っております。そういう場合につきましては翌日以降、電話等で医療費をお知らせし、再診のときにお支払いいただくようお願いをしているところでございます。
もう一方、各診療を受けてそれぞれ帰れるんじゃないかと。一つ、処方せんのこともございますけれども。この方法につきましては敦賀病院の構造上による患者さんの動線、また受付から会計までという待ち時間の短縮、患者の利便性やサービス向上の観点から、現在の処方せん発行に係る事務につきましても最も効果的な運用ということで実施させていただいております。
支払い当日に支払いを行わずに帰られる患者さんの中には、後日の予約時に再診のときに支払われる方も多く見られますし、未収金の対象になるのは当日の外来患者の2.3％というデータがございます。大体１日平均760人来院されますけれども、そのうち約18名の方が未収の対象となっております。
こういう支払いをしていただけない患者さんにつきましては、電話、文書による督促、自宅訪問に加え、再来日に医療スタッフと連携しながら直接診療終了後に支払いを促すとともに、分割納付等の納付相談にも応じているところでございます。
以上でございます。
36 ◯17番（
立石武志君） 局長はいろいろと手を下しているということでありますけれども、１日２％か３％ということでありますけれども、それが数が１日３％でもそれが積み重なれば結局２億から３億というこういう金額になるんですね。
もう一つ今お聞きしたいのは、約３億ある未収金ですが、一番古いので何年前ぐらいのがありますか。
37
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 今私どもが把握しています未収金の一番古いのでは平成２年がございます。
38 ◯17番（
立石武志君） 一般の企業だったら貸し倒れで損金扱いされます。市のこういう会計ではそういったことはされんのかもしれませんけれども、古いのでもう20年もということであれば何らかの。その方がこの世におられるかどうかも把握できておるのかわかりませんけれども、二十数年たっていただけないというものであれば、何らかのあれをせんことにはいつまでたっても金額残るわけですから、そこのところ、市長どうですか。
39 ◯市長（河瀬一治君） 未収金というのはしっかり回収しなくてはなりませんし、私どもも先ほど局長からありましたように督促を出したりいろいろしておりますが、行方がわからないという方も実際いらっしゃいます。そういう意味でどうしても回収できない部分はあるというふうに思いますが、極力こういうことがないようにこれからも努力していきたいと思います。
40 ◯17番（
立石武志君） これで終わります。
41 ◯議長（堂前一幸君） 次に、前川和治君。
〔３番 前川和治君登壇〕
42 ◯３番（前川和治君） 皆さん、おはようございます。
トップバッターの立石議員からは福祉手当につきましてそろそろ見直す時期に来ているのではないかという質問がありまして、私は公共施設のあり方につきましてもそろそろ見直す時期に来ていると考えますので、公共施設の現状と今後についてというタイトルで一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、９日前の12月２日ですが、山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで天井板の崩落事故が起こりまして９名のとうとい命が奪われました。９名の方々には御冥福をお祈りするばかりです。
皆さんもふだん高速道路を利用していまして、まさかトンネルの天井が落ちてくるなんて思いもしないと思います。このようなまさかの事故は、トンネルだけの問題ではこれからないと思います。天井が崩落した笹子トンネルは1977年12月に開通したということで、ことしで満35年経過するトンネルですが、日本全国のトンネル、道路、橋などの大型インフラにつきましては、戦後の高度成長期にできたものがほとんどでして、その時代に建設された公共施設については、耐用年数を過ぎたか、その最中にあるか、耐用年数がもうすぐそこに来ている時代に入ったんだろうと考えます。
日本の至るところで笹子トンネルと同じような危険箇所はたくさんあり、敦賀市も例外ではなく、コンクリートの耐用年数が間近に迫っている施設が数多くあると考えます。敦賀市内の大きな施設でいいますと、角鹿中学校の築年数は50年以上が経過、赤崎小、南小、咸新小、粟野小は40年以上が経過、その他の学校、大規模施設につきましてもあらかたの施設が建設から30年代後半を経過しておりまして、コンクリートの耐用年数や施設の老朽化を考えますと、今後の建てかえや大規模改修といった対応が必要になってくるというのは皆さん御承知のことと思います。
その一方で、扶助費の増加、人口減少、原発の交付金などの収入減も予想されまして、今後は厳しい財政運営が予想される中で、今ある全ての公共施設の建てかえを行うことは非常に難しいと考えます。限られた財源の中で、せめて30年後、50年後の敦賀市の将来を見据えながら公共施設を戦略的な観点で保有、活用、維持、維持管理費と便益の最適化を図っていかなくてはならないと考えるため、質問を通しまして議論していきたいと思います。
まず最初の質問ですけれども、敦賀市の保有する施設数は何施設あるのか、最初に質問します。
43 ◯総務部長（安本薫君） 敦賀市の所有する施設は何施設あるのかということでございますので、23年度の決算ベースで申し上げたいと思います。
市が所有する土地あるいは建物につきましては行政財産と普通財産というのがございます。行政財産の土地につきましては139カ所、面積で246万6882平方メートルでございます。建物につきましては198カ所ございまして、延べ面積は37万7528平方メートルでございます。普通財産の土地でございますが、これは70カ所ございます。面積は41万9277平方メートル。建物につきましては８カ所ございまして、面積は9617平方メートルでございます。
以上です。
44 ◯３番（前川和治君） 行政財産のほうで話を進めていきたいなと思います。
敦賀市の公共施設は198建物の施設だということでございました。これらの公共施設の維持補修のため、平成22年度末には電源立地地域対策交付金を積み立てました公共施設維持補修基金、今年度予算化した分を引きますと今現在の残高は７億1462万円となりまして、想定でいきますとあと３年ほどで枯渇するんじゃないかと考えます。電源立地地域対策交付金が入ってくる額も今後は少なくなることが予想されること、一般会計も扶助費の増加などで歳出が年1.1億円以上増加する中で、今後、維持補修基金の積み増しができる可能性というのがあるのかどうか。前も質問しましたけれども、再度質問させていただきます。
45 ◯総務部長（安本薫君） 公共施設維持補修基金の積み増しはできるのかということで御質問でございますが、現在の財政状況を勘案しますと、一般財源以外の余剰の財源がなければ積み増すことはなかなか困難ではないかなというふうに思っております。
しかしながら基金がなくても施設等の修繕は必要でございますので、一般財源あるいは大規模な改修とか修繕、そういうものにつきましては起債等も考えながら適時適切に対応していきたいというふうに思っております。
また、何年ぐらいで枯渇するのかというお話もございました。お答え申し上げますと、当初10億円積み立てたことにつきましては議員も御承知のことと思います。これにつきましては22年度に積み増しをさせていただきまして、23年、24年度と使わせていただいたんですが、それぞれの年度で約１億5000万ぐらいずつ取り崩して使わせていただいておりますので、このペースでいきますと今後５年ぐらいで基金はなくなるという形になります。
以上です。
46 ◯３番（前川和治君） 今後５年ぐらいで基金はなくなるんじゃないかという予想をお聞きしました。基金の積み増しというのは難しいということもわかりましたので、次の質問に行きたいと思うんですけれども。
昭和56年以前の公共施設は、耐震基準改正前に施行した公共施設が主だと考えますが、現在敦賀にあります公共施設において耐震基準を満たしていない公共施設は何施設あるのか。施設名と箇所数をお答えください。
47 ◯都市整備部長（角野和洋君） それでは私のほうから、市の施設のうちの建物について御説明させていただきます。
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき実施しました耐震診断の結果、耐震性が劣ると判断されたものは、市庁舎、それから市民福祉会館、看護専門学校、市立体育館、男女共同参画センター、少年自然の家の体育館、天筒浄化センター、市営住宅桜ヶ丘３号棟の８施設でございます。
48 ◯３番（前川和治君） 耐震基準を満たしていない公共施設ということで、この市庁舎もあるということで８施設なんですけれども、この中で既に耐震補強とか改修工事が決まっているという公共施設は８施設のうち何施設になりますか。
49 ◯都市整備部長（角野和洋君） まず私が所管しております桜ヶ丘の３号棟につきましては、23年度に補強計画を策定しまして、今年度実施設計を行っております。他の施設につきましてもそれぞれの総合計画の実施計画の中で今後実施していくというふうに考えておりますので、それぞれの施設については、今後所管する部局で検討を行っていくというふうに考えております。
50 ◯３番（前川和治君） そうすると、８施設のうち今現在着手、耐震改修で着手しているのは１施設。残りの７施設に関しましては、総合計画の中で今後耐震などを実施していこうかなということを考えているということはわかりました。
あと７施設、その７個の施設を耐震補強するとなった場合、今ある公共施設維持補修基金、また公共施設整備基金などで賄えるのかどうか。また賄えない場合はどのような財源があるのか。市債になると思うんですけれども。その基金で賄えるのかどうかをまずお尋ねします。
51 ◯総務部長（安本薫君） それぞれの施設についての詳細な設計というものはまだできてございませんので、それで賄えるかどうかというのは今お答えすることがなかなか難しゅうございます。今後そういうものの修理あるいは大規模な改修等々が出てきた場合、当然またやらなきゃいけない耐震の事業でもございますので、その都度、その財源の確保については適切に対応していきたいというふうに考えております。
52 ◯３番（前川和治君） 今のお答えでは、その都度財源確保をやっていきたいよということなんですけれども、次の質問に進みます。
公共施設の多くを占めるのが学校教育施設だと考えますけれども、実際に行政財産全体、土地247万6882平米、建物、約37万7528平米を分母としますと学校教育施設は土地、建物の何％を占めるのか、質問いたします。
53 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 行政財産のうちの学校教育施設というようなことでございまして、土地につきましては面積が26万4768平方メートルございまして、行政財産全体では10.7％です。それから建物は面積が延べ10万2486平方メートルで、全体の27.1％になっております。
54 ◯３番（前川和治君） もう一つ質問します。学校教育施設プラス生涯学習施設、図書館や公民館などを含めますと、土地の何％、建物の何％を占めますでしょうか。
55 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 生涯学習施設といいますけれども、教育財産全体でお答えさせていただきます。教育財産全体でいきますと、土地が48万9814平方メートルで、行政財産全体では19.8％。建物が15万3024平方メートルで、全体の40.5％となっております。
以上です。
56 ◯３番（前川和治君） なぜ今このような学校教育施設や生涯学習施設の行政財産に占める割合を質問したかといいますと、行政財産の約半分ぐらいを占めるものが学校、生涯学習施設でありまして、建物の延べ面積全体の約40％を占めているということでございました。
学校、生涯学習施設につきましては、大規模な公共施設が多いということと、耐用年数が間近に迫っているものがたくさんあると考えます。先ほども言いましたけれども、角鹿中は50年以上経過、南、粟野、咸新、赤崎は40年以上が経過。また松原、沓見小、中郷小、粟野南、気比中、松陵中、粟野中学校、30年以上が経過。その他の学校につきましても、新築しました西小以外はもうすぐ30年経過する学校ばかりです。
コンクリートの耐用年数というのは50年から60年と聞いておりますが、30年、40年、50年を超える建物の更新が並んで順番に目の前に迫ってきていると思いますし、給食センターなどの附属施設や生涯学習施設につきましても更新時期が近いものが多々あると考えます。現在、公共施設整備基金は14億4390万円ありまして、今後の公共施設の更新も考えて基金の積み立てをしていると私は考えています。
そこで、この基金の使い道につきまして質問したいと思うんですけれども、現在、更新を考えている学校含め、生涯学習センター含め、先ほどの総合計画の実施計画の中の耐震化も含め、現在更新を考えている建物がどれだけありまして、更新費用はどれだけかかるのかというのを質問します。
57 ◯総務部長（安本薫君） まず公共施設整備基金をそういう改修等に充てていくのかということでございますが、当然必要なところについては出させていただきたいと思っておりますし、例えば学校施設等の場合については国の補助もございますし起債もございます。いろいろな財源を組み合わせながら対応させていただきたいというふうに思っております。
また、それぞれの施設の更新ということでございますけれども、これにつきましては各施設あるいは所管する課で必要性を判断いたしまして、必要と判断した時点で費用の算定を行っております。全ての施設について詳細な試算というものは現時点では行ってございません。
ただし、第６次敦賀市総合計画実施計画の中で、超概算ではございますけれども大規模改修の計画、修繕あるいは設備の更新等に要する費用については掲載をさせていただいております。この計画といいますのは、議員もよく御存じのように23年から10年間の計画でございますので、その中で計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
58 ◯３番（前川和治君） もうちょっと突っ込んで聞きたいんですけれども、先ほどの公共施設の整備基金が14億何がしあるということで、この14億ためた根拠というか、それを何に使うのかというそういうことでためたわけではなくて、ただ単にお金が余っていたので14億4000万積み立てていますよという解釈でいいんですか。
59 ◯総務部長（安本薫君） そうではございませんで、当然に施設の修繕につきましては修繕基金というものをもって修理に充てさせていただくということを考えていますし、公共施設の整備基金につきましては、新しく公共施設が必要な場合についてはそれを使わせていただきたいと思っておりますし、また、そういう改修だとか大規模な改修、あるいは修繕、そういうようなところで必要があればそういうものの活用もさせていただきたいと思っておりますが、公共施設の整備基金というのは、あくまでも修繕とか大規模な改修に使うということでなくて、新しい建物、あるいは新しい市民の皆さんの必要なものの施設の整備に充てさせていただくつもりで積み立てをさせていただいたものでございます。
60 ◯３番（前川和治君） ちょっとしつこいようですけれども、もう一回聞かせてもらっていいですかね。公共施設整備基金なんですけれども、これは例えば男女共同参画センターを建てかえますということになりましたら、この整備基金というのは一切使えないんですか。先ほどの７億の改修基金は使えるけれども、この整備基金はつぶして建てかえるということに関しては使えない。学校に関してもそうですけれども、男女共同参画センターとかそういうところにも絶対に使えないという解釈でいいんですか。
61 ◯総務部長（安本薫君） それぞれの施設の改修につきましては、それぞれ国の補助制度あるいは県の補助制度、あるいは起債、いろいろな財源がございますので、そのとき、そのときの状況によって、その施設の改修に一番適切な財源というものを選び出していただくという形になります。一切そういうものの財源がない場合に何か使うということであれば、基金も当然利用させていただきたいというふうに思っております。
62 ◯３番（前川和治君） わかりました。
何で基金のことにつきましてしつこく言うかといいますと、何のために14億も積み立てているのかなというのが不思議でならないんです。もしその14億で、例えば市営住宅、市立体育館など使えることがあるのであれば、維持補修基金７億ですぐ枯渇しますけれども、プラス14億あればまだちょっと私としては安心感がありますので、そういう改修にも回せるんですよということをお尋ねしたかったんです。
要は回せるという。いろんな財源の中で割り振りありますけれども、改修の内容によっては公共施設整備基金というのは改修にも使えますよという解釈で最終的にいいんですか。
63 ◯総務部長（安本薫君） 今ある建物を全て取り壊して新しいものを建てるというような話の場合については使えることも可能かと思いますが、今あるものを残しておいてその中の一部を改修するという話になると、ちょっと目的が違うのかなというふうに思っております。
64 ◯３番（前川和治君） これですっきりしましたので、わかりました。
あと先ほどもちょっとお話の中に出てきたんですけれども、公共施設の更新費用を試算していないということがありました。この試算していないということが僕は問題だと思っています。
何が問題かといいますと、壊れてきたら直せばいいじゃないか、ふぐあいがあったときに直せばいいじゃないか、そういった行き当たりばったりに公共施設の更新を考えているんじゃないかなと思って、問題だと思っています。このような行き当たりばったりな考えでは、笹子トンネルのように安全が確保されない事態に今後なり得ます。何か事故が起きてから対応するのではなくて、公共施設の耐用年数を見て、事故が起きる前に対応することが市民皆さんの安全を守る上において何よりも大事だと考えます。
公共施設のほとんどを占めるのが学校や生涯学習施設の建物ということでしたので、建物につきましては耐用年数を予測し、将来の更新時期を見通すことが可能だと私は思うんですけれども、そういった将来の更新時期をもうそろそろ試算する時期に入ってきているんじゃないかと思いますが、壊れたら直すという考えのままいくんですか。質問します。
65 ◯市長（河瀬一治君） 本当に笹子トンネルの事故は気の毒でありましたし、恐らく走っている方も想像もつかない形で亡くなってしまったんじゃないかなということで非常に残念であります。
こういうふうに公共施設というのはある程度年数がたってきますと、これは公共施設のみならずいろんな建物もそうでありますけれども、やはりそういうことが起き得るわけでありますので。
御承知のように、私ども橋梁関係は、市内に150近い橋がありますけれども、全部点検に入っていまして、あと来年度で全て調査が終わります。調査の中で、危ないところは補修をしていくということで手を打っていきたい。
また校舎等については、御承知のとおり耐震補強がほとんど完成しましたので、それといろんな施設をチェックしていくのも非常に難しい点もありますけれども、そういう面では転ばぬ先のつえということが非常に大事であるというふうに認識していますので、これからもいろんな施設の中で、その耐用年数なども考えながら、また危ないものは修繕をしていくという考えの中で取り組んでいきたいなというふうに思っています。
66 ◯３番（前川和治君） 市長おっしゃるように、橋につきましては今現在きちんと安全確保をするような努力をされていると思いますが、今後、学校とか教育施設、生涯学習施設につきましても、そのような安全確保ができるように取り組んでいただきたいなと思います。
それともう一つなんですけれども、安全確保をいざやろうというときに、お金がかかると思うんです。そのときに基金があと５年ぐらいでなくなります。今まで学校の更新時期というのがあと15年、20年後に一気に列をなしてだっと直す時期に来ると思うんです。そのときにお金があるんですかと聞けば、まだ試算してないのでわかりませんと言われるんですけれども、今のうちから頭金ぐらいはちゃんとためて、あとはローンという形で市債でもいいんですけれども、何かもとになるものを今のうちからためておかないと、すごい額の更新費用が今後来ると思うんです。
そういう試算、今からして、ちょっとずつ頭金をためるぐらいのことはやっておきませんかということを最後に質問します。
67 ◯総務部長（安本薫君） 頭金になるかどうかわかりませんが、基金なんかはそういうふうな話の使い道もあるのかなというふうに思います。
ただ、今全然そういう試算もないのかどうのこうのという話がございましたけれども、これにつきましては先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、総合計画の実施計画の中では、それぞれ大きな施設がほとんどでございますが24施設ぐらいのものを網羅してございまして、それの更新時期等々を考えてもおります。現在、24事業のうち11事業ぐらいには現実着手しておりますので。例えば調査をやるとか、あるいは計画をつくっていくような段階にある。あるいは施設の延命化計画、こういうものをつくっていくとか、そういう着手をもう現実には11事業ぐらいやってございます。この着手率というと大体四十二、三％になるのかなと思いますけれども、何もそういうことを考えないでやっているわけではございませんで。
また壊れるものはいつ何どきというのは、先ほどのトンネルのお話もございましたがわかりません。基本的には。壊れたときは当然、市民の皆さんの便益といいますか利便を確保するためにきちっとした改修、修理はしなくてはいけないと思っております。そういうものは突発的に発生するものですから試算しようにもしようがないということもございます。
ですから、大きなものできちっとした形で整備をしていかなければいけないものについては総合計画の実施計画の中に反映をさせておりますし、またその財源の裏打ち等につきましては、例えば中期の財政計画だとかそういうところへきちっとした形で計上して対応するということになっております。
ただ基金だけで改修するものではございません。あくまでもさっきから申し上げたように、国からの補助金もございます。県の補助金もございます。あるいは起債というようなローンでお返しするようなこともございます。いろいろな財源を組み合わせてやるということを御理解いただきたいというふうに思います。
68 ◯３番（前川和治君） 総務部長、それは私も理解しているんですけれども、多分見ているスパンがちょっと違うと思うんです。今10年ぐらいのことは総合計画の実施計画でいろいろ計画していますと言っているんですけれども、それは先ほどお答えいただいた市立体育館とか市営住宅とか男女共同参画センターとかその辺だと思うんです。けれども僕はもうちょっと長い目で考えて、30年、50年先の将来を見越しましょうということも今話しているつもりなんです。
というのは、小学校というのはもっともっと実施計画に書いてあるよりもお金のかかる事業がこれからどんどん更新していかなくてはならない。20年先ぐらいの話になると思うんですが。そのもうちょっと先を見越してお金、財源というのを今のうちから頭金ぐらいはためておきませんかというお話をしています。
頭金をためるにしても、総額幾らぐらいかかるのかという試算をしなければ、全く幾らためていいかというのはわかりませんので、今のうちから試算を始めたらいいのではないかと思うんですけれども。それが私の意見です。
それともう一つ、壊れるまでわからない、壊れたら直していくしかない、いつ壊れるかわからないというお言葉がありましたけれども、行政って大体そうなんですね。何か事故とか危ないことがあったら動き出しますよということなんですけれども、大体コンクリートの耐用年数わかっていますので、逆算して今から市長おっしゃられたように直せるところは直せばいいじゃないかとか、直すためにはお金をためていったらいいじゃないかという、何かそういう逆算の発想というのがないんでしょうかね。
もう少し将来、もうちょっと長いスパンで30年、40年先を見越して、市民皆さんが安全に過ごせるような更新の仕方を考えていただきたいなと思うんですけれども、本当に最後の最後にこれを質問して、終わります。
69 ◯総務部長（安本薫君） 50年先というと再建築価格ぐらいになるのかなと。今建てたものが50年たって古くなったから建てかえましょうということは、同じだけのお金がかかるでしょうというぐらいのことは容易に想像もつきます。30年、40年、50年たったときに、情勢なんかも非常に変わりましょうし、あるいは建物を改修するときの工法なんかも全部変わっているかもしれません。幾らかかるのかということもなかなか試算は難しい。ただ再建築価格ということであれば、ことし建てたものが50年後、幾らかかって建て直すのか。100億かかったなら100億かかるでしょうということは言えますよね。
現実、今きちっとした形で10年先ぐらいまでの形の中でしっかりと改修あるいは修繕をしなきゃいけない施設等々については、総合計画の実施計画の中に組み込んで、それに支障のないような形、計画づくりというのはきちっとやっているつもりでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
70 ◯３番（前川和治君） 理解するところもあります。ありますけれども、もうちょっと長いスパンで考えたほうがいいのではないかなというのが私の意見ですので。
あと将来的な見込み予算を算出しないと、これから敦賀の公共施設全体を見て、何を直して何を統廃合するのかという議論がなかなかできないんじゃないかなと思います。
その一番いい例が中学校のあり方検討委員会だと思っています。全体的な敦賀の公共施設を試算して、この施設は敦賀の今後の将来人口を見越したりとか、あと財源を見越したりして、この施設は必要だね、この施設は統廃合するべきだねという議論が今必要な時代になってきていると思いますので、ぜひこれからもうちょっと長いスパンを見越していただきまして試算をして、そして今のうちから将来の子供らにツケを回さないように、今のうちから頭金をしっかりためておくなり対策を考えなければいけないと思いますので。
これは意見として最後に言わせていただきまして、一般質問を終わります。
71 ◯議長（堂前一幸君） 次に、上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
72 ◯19番（上原修一君） ただいまより一般質問を行います。日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
今回の質問は、大きな項目で３つであります。
まず最初に、原発問題についてお尋ねをいたします。
原発問題の１番目に、原発政策について、これまでも何度も市長に質問をしてまいりました。今回も幾つか取り上げたいと思います。
今回の東日本大震災ということで、発生から１年８カ月たった今でも16万人がいろんな状況の中で避難生活を続けております。原発周辺では環境を汚染した放射性物質を取り除く除染についてもまだまだ十分でなく、進展も進まず、多くの住民が住みなれたふるさとへ帰るめども立っていない状況となっております。
地震国日本で、どの原発でも地震、津波に見舞われてこうした深刻な状況になることは見えております。この先、何年も原発の運転を認めるのは危険な状況となっておりますし、また原発の運転、これは今までから40年以上たつわけですけれども、危険な核のごみ、放射性廃棄物がたまり続けておるわけでありますが、現在の技術ではその最終処分の見通しはなくて、全国の原発は使用済燃料でほぼ満杯の状況です。福井県でも原発14基、ふげんも入れると15基ですけれども8000本余りの使用済燃料がたまっている現状でありますが、今後の解決策はどうなっているか伺っておきます。
73 ◯市長（河瀬一治君） 使用済燃料、今議員から御指摘のとおり大変たまっているという状況でありますけれども、これは議員も御承知であるというふうに存じますが、エネ環のほうにおいてやはりこれは何とかしようということでありまして、国また関係自治体、そして電力消費地、そういう皆さん方と協議する場を持って、使用済燃料の直接処分のあり方、また中間貯蔵の体制、手段の問題、最終処分地の確保に向けた取り組みを、そして結論を見出していく作業に直ちに着手するというふうになっているところでございまして、それを踏まえまして経産大臣、また文科大臣、また参加を希望する原子力発電所の立地する道県知事、また電力消費地の都道府県知事などから構成される使用済核燃料対策協議会が今後設置されるということが明らかになっておるところでございますので、そういうところでしっかりと協議をしていく。
ただ、やはりこれは国の強いリーダーシップがありませんとなかなか難しい問題でありますので、しっかりそういうことをやるように私どももこれからも国に強く訴えていきたい、このように思います。
74 ◯19番（上原修一君） るる答弁ありましたけれども、要するにいまだに最終処分場も見当たらず、また中間貯蔵施設についても六ヶ所村では満杯状態となっており、このままサイクル政策、原子力の見直しされる場合は、六ヶ所村から各原発に燃料を返還するということも六ヶ所の村議会で可決されておりますけれども、そうなれば敦賀の原発についてもおよそ返ってきた場合には80％以上が満杯状態ということになれば、もし動くとなっても五、六年しか稼働できないという状況であります。そういった意味においても何ら解決されていないのが現状だと思います。
次に、原発再稼働、今、活断層の問題やいろいろあって日本中の原発、大飯の３・４号機だけですけれども動いておりませんが、今回の活断層の状況を見ても即時原発ゼロを求められるのは当然ではないかなと思います。原発からの撤廃を求める国民世論、ほとんどの方がやめてほしいと、再稼働はやめてほしいという全国的な運動も広がり続けております。
これ以上の原発依存を続けるということは、本当にこれからの将来、子供や孫のためにも、先ほど申した使用済燃料、これは未来永劫こういった原発サイトにも保管しなければならないということも考えられますが、そういった立場では市民の暮らしや安全を守る立場とは到底言いがたいと思うんですけれども、そういった思いで市長の見解をちょっと聞いておきます。
75 ◯市長（河瀬一治君） 原子力発電所は、やはりしっかりと管理をしなくてはなりませんし、福島の事故のように電源喪失を起こしての事故でありますけれども、そういうものがならないように対策をとっていかなくてはなりません。
ただ、原子力発電所というのはマジックのように一瞬のうちに消えてなくなるものではございません。使用済みの燃料も現にありますし、安全にしていくということが第一であります。
そういう意味で、私ども敦賀のまちというのは原子力発電所とともに共存共栄をしてきましたし、そこで働く皆さん方もいらっしゃいます。また関連の多くの皆さん方もいらっしゃいます。そういう皆さん方の生活もあるわけでございますので、やはり安心、安全確保の中で原子力発電所と共存共栄してきたこの敦賀市として、今後もやはり原子力発電所の安全をしっかり見ていくことは大事であります。
昨日も活断層云々というお話も出ておりましたけれども、まだ最終的な決定ではないというふうに理解もいたしておりますし、これからもその状況を見守っていきたい、このように存じます。
そういう意味では、これからも原子力発電所と共存共栄していくためにも、安全というものをしっかり確保する必要があるというふうに私は思っているところでございます。
先ほど言いましたように、原子力発電所は一瞬のうちにしてなくなるものではございませんので、まず安心、安全をしっかり確保する、そのことに主眼を置いていきたいというふうに思います。
76 ◯19番（上原修一君） 原発はなくならないと。それは今の現状を見れば、直ちになくなるということはないと思います。もし再稼働しなくて、廃炉に向けて廃炉技術といったことも今ふげんなどで行われております。しかしなかなか困難な状況となっておりますのが現状であり、今後の原発の全てとまっても、廃炉で仕事というか、20年も30年も、福島のあの後処理には四、五十年かかるとも言われておりますし、ソ連のチェルノブイリでも26年たった今でもその管理やそういった危機的な状況にあるわけですから、安心、安全とはとても言えるような状況ではないというのが世界的な認識ではないかなと。
そういった意味では、まだまだ市長の認識は原発に対する危険性に対する、これと共存共栄ができるというようなことは、私は相入れないんじゃないかなと。生活とか雇用も大事だと言っていますが、それ以上に福島原発のような状況になった場合、財産とか全て失われるわけですから、いつ帰れるかわからない、こういう状況を踏まえるのであれば、直ちに廃炉に向けた将来的に決断することによって、それだけ今後の方法としては電気の節約や原発にかわる新エネルギーですけれども、これもドイツなんかは10年後にはなくそうとしておりますけれども、そういった意味においても直ちに廃炉にすべきではないかなと、このように思っております。
次に、活断層についてお尋ねいたします。
原子力規制委員会は、原子炉建屋直下を走る破砕帯、断層が近くの活断層、浦底断層と連動する可能性が大だと指摘して、今月の１日と２日現地調査して、昨日その委員会の報告がありました。その中で、やはり何としても破砕帯が活断層、浦底断層と連動して動くということが指摘されていますし、また委員会の５人のメンバーは全て同じ意見だと思います。
そういった意味においては、今回のこの規制委員会の報告に対して、市長の見解を聞いておきます。
77 ◯市長（河瀬一治君） 確かに昨日、有識者会議の中でそういうお話が出たわけでございまして、今後、規制委員会の中で議論がされるというふうに思います。可能性があるということでございますし、科学者の専門の皆さん方がそうおっしゃいますので、そのとおりかもしれません。
ただやはり可能性は全てあるというふうに思いますので、そのあたりをしっかりと検証して、例えば確率的な問題というのもありましょうし、また私どもの地域でどのような大きな地震が起こり得るかというその確率等のお話もあるというふうに思いますので、科学的根拠の中でしっかりと規制委員会としてお示しをいただきたい、このように思っております。
78 ◯19番（上原修一君） 先ほども言いましたように、結論はほとんど出て、再稼働するための安全審査も今の状況ではできないということですから、非常に厳しい内容じゃないかなと思っております。
それから、調査の結果、浦底断層については1000年に一度程度活動するＡ級の活断層であると。これは福島の原発も1000年に一度の活動でプレートが動いたということで、あのような結果になったわけですから。そしてまた琵琶湖の東側に延びる活断層、これと連動すれば最大でマグニチュード7.8のこういった巨大地震を起こす可能性があると言われておりますし、また国内最大これまであった内陸地震である濃尾地震、マグニチュード8.0に匹敵すると、こういうことも指摘されております。
そうした活断層の上に原子力発電所を建設するということ自体、安全審査のためだということをうたわれているわけですけれども、このようなことについてちょっと見解を伺っておきます。
79 ◯市長（河瀬一治君） 活断層でもし仮に建設前にわかっていれば、恐らくそういう上には重要施設は建てれないということでございますので建っていなかったというふうに思います。逆に言うと、今になって破砕帯であるやつが活断層、また連動性というようなことが出てきたのかなというふうに少し私ども疑問を持つところではございますけれども、やはりそういうところの有識者会議で出たわけでございますので、今後規制委員会としてどのように判断されるか、しっかりと科学的根拠に基づいて私どもに説明をしていただきたいというふうに思っているところであります。
80 ◯19番（上原修一君） 市長の答弁は科学者会議と規制委員会の今後の出方によってと。それはそれでいいんですけれども、現在、敦賀市の市民の安全とこれからの将来のことを考えた場合、ここまで明らかにされている状況ですので、規制委員会の答えもはっきりしているわけですから、市長独自でも再稼働はもう認めないという方向で行かないと市民の安心、安全は守れない。そして、直ちに廃炉に向けた手続をすることによって雇用も生まれてくるし、そしてまた国からのそういった今まで国のエネルギー政策に協力してきたということでこういう結果になったこともあり、国にそういった今後の雇用問題とか、あるいはそういう市の財政、逼迫しているわけですから、今後、原発が動かないと金が入ってこないということになりますけれども、夕張炭鉱の二の舞にならないような、そういったことも踏まえながら今後の敦賀市のあり方というものをどのように考えているのか、聞いておきます。
81 ◯市長（河瀬一治君） 特に原子力発電所の立地地域としての要望につきましては、もう既に国等にお話をしていただいております。国策としてやってきた原子力、これがまた国としてどのような方向性に出るか決まっておりませんけれども、そうなれば立地地域としてのこれからのいろんな対策、たくさんすることがありますので、当然、国としてしっかりやっていただくようにこれからも求めていきたいというふうに思います。
ただ、現時点では原子力政策もどうなるかという不透明な部分もございますので、そういうものはしっかり見きわめていきたい、このように思います。
82 ◯19番（上原修一君） 市長の答弁については、まだ少し望みがあるような感じも見受けられますけれども、これまでの規制委員会はこういう判断は今まで下したことないわけですから、それぐらいこの事実結果が明らかにされたということで理解するのが皆さんの考え方ではないかなと思うんですけれども。
先ほども言ったように、今後、見守ると同時に、市長自身もこの活断層近い、そしてまた浦底断層は先ほども言ったように頻繁に地震、過去に起きていた。それとまた連動して今回、Ｄ－１というのが一番重要視されていますけれども、そのほかにも160本のそういった破砕帯というのが密集しているわけでありますから。
そのほかに敦賀市にはたくさんの近くに活断層もあります。そうした断層が連動した場合、はかり知れない被害、福島原発事故の二の舞になるのではないかなと。それ以上になるかもわかりません。
そしてまた、敦賀１号機にしても日本で一番古い。福島原発１号機よりもまだ古いわけですから、当然この１号機についてもとめていくべきであるし、２号機についても真下にＤ－１という浦底断層と連動して動く破砕帯イコール活断層ということがはっきり明言されたわけですから、私は市長に対して、国に対してもこれ以上の日本原電の稼働については動かすべきでないということを国に申し上げるということが一番大事じゃないかなと、このように思っていますので、今後そういった市民の安心、安全のために国に対してそういうふうに進言していただきたい、このように思います。
それから、この委員会としては、今回の調査に対して日本原電が追加調査をするということについても、追加調査はしなくても今度の調査結果で判断を下すと言っているわけですから、当然厳しい判断が下されると、このように思っております。
それでは次に、原子力防災についてですが、原子力災害対策重点区域が原発からこれまでの半径10キロからおおむね30キロと拡大されたわけですけれども、国の防災基準がおくれて地域防災計画もおくれているという状況ですけれども、これまでは５キロ以内の訓練は実施してきたわけですけれども、福島第一原発の過酷事故によって防災範囲が拡大されてきております。
早急に地域防災計画、災害はいつ来るかわからないわけですから、そういった対策というのは早急にしなければならないと思いますが、現在の状況をちょっと伺っておきます。
83 ◯副市長（木村学君） それでは私のほうから防災計画の現状はどうなっているのかということでお答えをさせていただきたいと思います。
防災計画につきましては、国と県、市がそれぞれ整合性のとれたものでなければいけないということで、国の指針が出るのを待っていたところでございますが、ようやく10月の末に原子力規制庁より原子力災害対策指針が示されたところでございます。
この示されました指針につきまして、防災対策を講じる区域について新たな考え方ということで、先ほど議員が申されました10キロ圏内を30キロ圏内に拡大するというようなことも入ってございますが、ただ、ヨウ素剤ですとかＳＰＥＥＤＩ等々、まだまだ今後検討しながら、その検討の結果を指針の中に組み込んでいくというような表現もございます。
といいましても、この防災計画につきましては策定をしていかなければいけないというようなことで、今回の議会のほうに補正予算のほうを計上させていただいたところでございますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、また今後、この指針が追加、修正等されてくると思いますけれども、それにあわせて市の計画につきましても順次改正を行いながら、最終的により実効性の高い計画を策定させていただきたいというふうに考えているところでございます。
84 ◯19番（上原修一君） 国のそういったことが決まってからということですけれども、一番肝心なのは、国からのそういったことも大切かもしれませんけれども、それ以前に敦賀の現状を把握して、敦賀は海と山に囲まれているわけですから、そういった特殊事情も。福島原発の場合は平野部が近いということで避難はスムーズに行けたかもしれませんけれども、ＳＰＥＥＤＩとかいろんな問題で放射能が強いところへ逃げていかなければならなかったという結果も生まれていますし、防災計画が本当に生かされていなかったというのが現状ですので、そういった意味においても事前にそういった把握するとか情報の収集とか、いろいろすることはたくさんあると思うんですけれども、そういったことが順次されているのかどうか。
それから、今いろんな地域では、防災計画についても30キロ圏内の市町村ということでも逃げる場所、今の県の計画では県内へ暫定的に避難場所を設定しておりますが、道路の関係とかいろんな事情でそちらのほうへ行けない場合も想定されるわけですから、他県、滋賀県とかいろんな岐阜県、あるいは遠く離れたところへも協定を結ぶとかする方向でいかないと、いざというときには迷惑がかかるということですので、そういったことの計画があるのかどうか、ちょっと聞いておきます。
85 ◯副市長（木村学君） まず防災計画の最初のほうの質問の関係でございますが、防災計画につきましては、先ほど申し上げましたように国と県と市が整合性のとれたものでなければならないということで、今回まで待っていたわけでございますが、ただ待っていたわけではなくて、さきの議会におきましても御報告をさせていただいておりますけれども、敦賀市のほうにおきましては暫定的に避難マニュアルを策定させていただきまして、それをお示ししているところでございます。
それとあと広域的な避難につきましての御質問でございますけれども、さきに福井県が暫定的に立地市町村について福井県内の避難所を示していただいております。これはあくまでも暫定的ということで県のほうは申しておりますし、県のほうも県外への広域避難についても国に調整をしろということで要望等をいたしているところでございます。
本市におきましてもそうした要望をしておりますし、今後、国がその調整をしながら広域避難の避難場所を策定していくということになろうかと思いますが、これが決まってくれば当然そこの市町村と敦賀市が詳細にわたって詰めながら協定を結んでいこうと、そういった形になっていこうかなと思っております。
86 ◯19番（上原修一君） 今の意見は国には要望しているけれども今後協議するという方向で行っているようですけれども、現在、南越前町については岐阜の羽島と昨年の夏に災害時の相互援助協定を結んでいます。越前市は石川県七尾市とか京都宇治市といったところ、それからまた新年度でも岐阜県の関市などと新たに結ぶ方向だということも伝えられておりますし、小浜市についても滋賀県の近江八幡市と締結する予定にもなっております。
早急にこういった市民が安心できる施策をつくっていただきたいと思いますので、国も県も大事かもしれませんけれども、敦賀市の市民を守るためにも積極的にやっていってほしいなと、このように思います。
次に、企業誘致と産業団地についてでありますが、これまで敦賀市の経済、この状況は原発の依存型ということで原発の交付金から市の財政にいろいろ入ってきておりますけれども、現在、皆さんも御存じのように東京電力福島第一原発の過酷事故によって全て原発は敦賀は停止しているわけであります。
そしてまた、先ほども言いましたように活断層も見つかり、再稼働のめども立っていないわけでありますから、さっきも言ったようにその決断、もう原発は再稼働しないということを早ければ早いほど、その決断によって次の段階に進むことができるんじゃないかなと思います。
原発が停止してしまったら市長が言う雇用とか経済も成り立たないというのがはっきりしたわけですから、そうしたこれまでの方針転換ということがまず２つ目の決断をしなければならない私は時期に来ていると思いますので、その点について、今後規制庁が再稼働できないという判断をした場合に、敦賀市はどのように経済を持っていくのか、ちょっと聞いておきます。
87 ◯市長（河瀬一治君） 原子力依存、依存と議員いつもおっしゃいますけれども、私は共存だというふうに思っています。それと、税収等々を考えますとやはり17％ですから大きなウエートを占めていることは事実でありますけれども、私どもは港まちでもございますし、農林水産業もございます。いろんな産業もありますし、そういうものがいいミックスをしてきていたまちだというふうに認識をしております。
確かに原子力のほうはとまっておりますけれども、ただ、そういういろんな技術もあるわけでございますし、現に発電所というのはまだ数十年あそこに建っております。そういうものをどのように活用するかということを今議論の真っ最中でありますけれども、発電所としての機能をしていくのか、また他の研究をしていくのか、いろんなまだ活用があるというふうに思いますので、それもしっかりとした形で産業の中に取り入れていく。そして港湾、そしてまたその他いろんな産業。
そういう意味では、産業団地のほうにも企業の進出も少しずつ来ておりますので、これからもそういうものにも力を入れながら、当然、中心市街地の活性化等も含めて多くの観光客も来ていただけるまちづくり、そういうものを総合的に一体となって進めていきたい、このように思っております。
88 ◯19番（上原修一君） いろいろミックスした産業構造になっているという答弁だったかなと思いますけれども、そのように原発依存じゃない、共存共栄ということで、これからも廃炉とかの技術も磨いていかなければならないとか、原発のそういった研究も施設として活用していくんだということの答弁だったかと思います。そういった意味においても、なるべく早く原発の危険性を回避するような市の政策をやってほしい、このように思います。
それからまた、これまでの港の整備とか企業誘致といったものも行ってきましたけれども、雇用の創出というには非常に不十分だったかなと。港にしてもそうした企業誘致にしてもまだまだ人数的にいけば、労働者の数からいけば非常に不十分でありますし、それは何といっても隣の越前市、これは敦賀の３倍ぐらいの工業出荷高もありますし、鯖江でも２倍といった出荷額があります。原発に頼らないそういうまちづくりをしていけば、いろんな企業も、そしてまたそうした働く場所、中小企業もふえてくることははっきりしているわけですから、何も原発がなくなったら大変だということを心配する必要はないと私は思っていますので、今後の企業誘致に関する市の計画を伺っておきます。
89 ◯産業経済部長（中島正人君） 今後の企業誘致の計画というふうなお伺いでございますけれども、最近の誘致状況でございますけれども、産業団地以外では、議員さんも今少し触れられましたけれども、24年度においてはＪＸ日鉱金属株式会社が増設ということですし、それから株式会社三徳が立地、それから平成25年度では、来年度ですけれども東洋紡が増設をする予定ということでございます。また産業団地においては、平成25年度にはナ・デックスプロダクツ、それから平成26年度は日本ゼオン株式会社がそれぞれ建設を経て開業するという予定になっております。
今後の取り組みということですが、具体的な状況につきましてはデリケートな案件ですのでちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後また交通アクセスの利便性の高さとか、それから敦賀港の立地特性におきます優位性とか、それから誘致に対する手厚い優遇制度、こういったものを活用しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
90 ◯19番（上原修一君） 今、産業団地の説明もありましたけれども、この内容を見ますと現在ＴＦＣとアイケープラストで187名、そのうち地元は126名ぐらいですか。これはその当時の申請時の人数しかちょっとわかりませんけれども。それからナ・デックスプロダクツは６人程度になっていますし、日本ゼオン株式会社は50人程度ということで、トータルしても200人足らずという内容になっています。こういった意味においても、まだまだ非常に不十分と言わざるを得ないんですけれども。
今、原発にかわる自然エネルギーの方向、これからエネルギーの転換も図られてくると思いますけれども、そういった意味において先端技術の太陽光パネルとかバイオマスとかいろんな問題で、そうした企業もいろいろ考えられるわけでありますから、積極的にそうしたこれからの将来を見据えた企業を誘致していってほしいなと、このように思います。
それでは最後に、先ほど前川議員も触れられましたけれども、公共施設の安全性についてですけれども、この間、山梨県の笹子トンネルですか、コンクリートの天井板が崩落して９人が亡くなられた。２人が重軽傷を負ったという痛ましい事故がありました。本当に亡くなられた方には御冥福をお祈りする次第であります。
関係者などの証言から、改修費用への懸念から中日本高速が対策を先延ばしして安全対策に消極的であったことが浮き彫りになっておりますし、同じ中央道の小仏トンネルで実施された改修は、危険を指摘されながら笹子トンネルでは後回しにされたこと。このことについては強い怒りを覚えると同時に、道路利用者の安全よりも利益を優先した結果ではないかなというふうにも思います。
近年、橋梁についてもコンクリートの破損、落下する事故がたびたび報道されておりますし、敦賀市においても高度成長期につくられた公共施設を多く管理されておりますが、これらの各施設等の老朽化の現状、先ほど言われていましたけれども改修計画、また改修の進捗状況、あるいは市内に走っている国、県、そして道路公団のインフラ整備についても、どのような把握をして対策を立てているのか、ちょっと伺っておきます。
91 ◯建設水道部長（田辺善治君） それでは、私のほうから橋梁及びトンネルの状況、改修計画についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず橋梁でございますけれども、本市においても高度成長期に多く建設をされております。敦賀市が管理する道路橋梁も今後高齢化となってまいります。このため将来に多大なコストがかかるかけかえよりも、損傷の早期発見と計画的な修繕、補修により延命を図るため橋梁の基礎調査を行っているところでございます。これに基づきまして長寿命化修繕計画を策定していくことになります。
まず市管理の橋梁につきましては、全橋梁数が307橋ございます。そのうち橋長５メーター以上の162橋が橋梁診断の対象となってございます。23年度末の進捗率におきましては162橋に対し124橋が点検済みとなっておりまして、進捗率は77％となっております。その後、24年度末では26橋、25年度計画で12橋診断をしますと100％の診断になる。その調査終了後に長寿命化修繕計画を策定し、それに基づき修繕工事を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次にトンネルでございますけれども、敦賀市が管理するトンネルは３カ所ございます。葉原地区から南越前町に抜ける市道葉原元比田線にございます。このトンネルは明治29年に開通した鉄道トンネルでございます。そして北陸トンネルが開通したことにより、昭和37年12月にこれらのトンネルを譲り受けました。その後、昭和43年１月25日に市道葉原元比田線に市道を認定しております。一番長いトンネル、３つあるうちの一番長い葉原トンネルにつきましては平成８年度に改修を終了いたしておるところでございます。いずれにしましても鉄道トンネルでございますので、笹子トンネルとは違う構造になっているところでございます。
トンネルの老朽化の状況をどのように把握しているかにつきましては、毎日、市内の区域ごとに順次、道路パトロールを実施しておりまして、トンネル部分についても目視点検をいたしておるところでございます。
また、コンクリートの落下事故後におきましては、調査方法について福井県とも調整をしながらトンネル内を目視にてより詳細に点検を行いまして、コンクリートのクラック、漏水、剥離の有無について調査を実施し、補修が必要な箇所があれば修繕をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
92 ◯19番（上原修一君） 非常にトンネルについても古いわけですから、これをとめてしまうとなればまた交通の便が悪いということで通しているわけですけれども、極力安全対策というのは重要ですので、よろしくお願いします。
それから、いろんな建物、これから補修は財源もたくさん要りますし、今いろんな建物を建てています。駅前とか新幹線とかいろいろありますけれども、私はそういったところへ予算をどんどんつぎ込んでいくということよりも、先ほど述べられたこういった既存の修理がどんどんかさんでくるわけですから、そういった長期計画で、新規の公共事業の投資も必要かもしれませんけれども、財政が逼迫することも踏まえるならば、差し控えていくのが市政運営だと思いますので、市長に対しても今後のそういった大型開発について、地方の細かいところ、側溝とか信号とかいろいろな部分もありますので、そういった目の届く市政運営に切りかえていくことをお願いしまして、質問を終わります。
以上です。
93 ◯議長（堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時39分休憩
午後１時00分開議
94 ◯議長（堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、馬渕清和君。
〔８番 馬渕清和君登壇〕
95 ◯８番（馬渕清和君） 政志会の馬渕清和でございます。
発言通告書に基づき、順次質問いたします。
まず１項目めの市立病院の現状と課題、そして市立看護学校新設についてでございます。
今や全国の自治体病院では、看護師不足が大きな課題となっております。そして看護師さんが働きやすい、働きがいのある職場づくりについては、私も一般質問で何回か質問させていただきました。提案させていただきましたが、現状を踏まえ、敦賀病院ではどのように改革が進められているか質問させていただきます。
それでは、まず市立敦賀病院の過去５年間の離職者数と理由、また市内のほかの病院の現状はどのような状況か、あわせてお聞きいたします。
96
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 敦賀病院の看護職員の年度別離職者数につきましては、平成19年度が18人、平成20年度が24人、平成21年度20人、平成22年度が14人、平成23年度が16人でございます。また離職の主な理由につきましては、結婚、夫の転勤、健康面の不安、そして転職等によるものがあり、おのおの約20％を占めております。
97 ◯８番（馬渕清和君） 今答弁をお聞きしますと、多い年度では23人、大体平均で15人以上の方が離職しています。
では逆に、新採用の状況はどうなっているのかお聞きします。できれば今みたいに年度別で、そして最終学歴といいますか専門学校からとか大学とか、わかればお願いいたします。
98
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 敦賀病院の看護職員、年度別採用者数につきましては、平成19年度が19人、平成20年度が19人、平成21年度12人、平成22年度が24人、平成23年度20人、平成24年度は12月１日現在で19人を採用しております。
また、その内訳につきましては、市立看護専門学校が全体の約70％を占めており、他の学校が約10％、それと中途採用が約20％となっております。
99 ◯８番（馬渕清和君） 看護専門学校からも70％の学生が就職されているということです。これは看護師不足の中、大変心強いことだと思います。やはり敦賀病院との強い連携が感じられます。
では、今お聞きしました離職される方は毎年15人以上いるわけでございますが、そして理由もいろいろあろうかと思います。病院の環境整備をすることによって少しでも離職者を防ぐことができると思いますが、看護師の離職を防ぐためにどのような方策をお持ちなのか、お聞きいたします。
100
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 敦賀病院の離職防止、看護師の確保、定着対策につきましては、働きやすい環境づくりの一環として本年８月、院内保育所を開設し、現在17名が利用者登録、多い日で１日６人の幼児を受け入れており、職員の離職防止にも大きな効果をもたらしているものと思っております。
また採用試験の毎月実施による採用対策や看護師補助者、介助者の病棟配置による看護師の負担軽減策を初め、院内に確保、定着の検討チームを設置し、看護の質向上や教育力の向上を基本に職員満足度の向上、さらなる負担軽減策など、確保、定着対策が有効に機能していくよう現在検討を進めているところでございます。
101 ◯８番（馬渕清和君） 院内保育も開設され利用者もふえているということです。
先日、局長の案内で私も「ぬっく」視察させていただきました。別棟になっておりまして、整備も整っているなということを感じたわけですが、ただ今後やはり24時間体制にしていただいて、夜勤できる看護師さんに安心感を与えていただきたいなというふうに思いますが、その点お聞きいたします。
102
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 議員御指摘のとおり、夜間保育の実施は夜勤従事者の確保につながるものと考えております。そのため夜間保育につきましては職員のニーズ等を十分把握した上で拡充してまいりたい、そのように考えております。
103 ◯８番（馬渕清和君） やはり利用者もふえてきていますので、次のステップとして早急に検討していただきたいというふうに思います。
さて、先ほど離職者の理由を答弁いただきましたが、私はちょっと気になることがありますのでお聞きしたいと思いますが、それは看護師さんに与えられている有給休暇なんですが、何年か勤務され休暇が消化されていない方で40日ぐらいあると聞き及んでおりますが、その状況について、病棟別の看護師の年休の消化をお尋ねいたします。
104
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 病棟別の看護職の年休消化率につきましては、本館３階が39.2％、本館４階が26.8％、本館５階が34.2％、本館６階が40.5％、本館７階が34.6％、そしてＨＣＵが34.8％、北診療棟、北３階が36.0％、北４階が48.3％、北５階が21.8％でございます。
なお、全体としましては23年の年休消化率は33.7％でございます。
105 ◯８番（馬渕清和君） 病棟別、パーセントで言っていただいてちょっとわかりにくいんですが、大体20日あると思うんですけれども平均してどれくらいとられているのか、わかったら教えてください。日数で。
106
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 33.7％ということは、6.7日でございます。
107 ◯８番（馬渕清和君） 6.7日ということですが、余り消化できていないという印象を受けました。やはりここも離職の理由や看護師さんが就職する際の判断の一つではないかと考えます。やはり厳しい職場状況がうかがえると思います。全部が全部、希望した休暇をとることは無理かもしれませんが、ある程度納得のいく休暇体制づくりにしなければならないと思います。
そこで、今の看護体制ですが、以前７対１看護体制を目指すと答弁されましたが、その後どのように検討されているのか。また何年後に実現されるのか、お聞きいたします。
108
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） ７対１の看護体制の実現につきましては、約30名の増員が必要と考えております。そのため確保、定着対策として、先ほど申し上げましたように検討チームを設け、院内保育の実施、採用時期の見直し等を図り、看護師が安心して働ける環境づくりに病院全体で取り組んでいるところでございます。これら検討チームからの提案の実施などにより７対１の看護体制を夜勤看護師の確保等、段階的に目指してまいりたい、そのように考えております。
109 ◯８番（馬渕清和君） 今答弁いただきました。30人ぐらい足りないということですが、これはどこの病院も苦労しているところでございますが、７対１看護体制にすることによりまして入院基本料にも差が出ます。前回、私が試算したところによりますと、急性期看護補助体制加算により当病院では大体２億6000万円ほどの報酬の増額になります。早急に確保していただくよう努力していただきたいなというふうに思います。
では、看護師を募集する際の敦賀病院の特色をお聞きしたいと思います。
110
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 敦賀病院の特色につきましては、看護師の新人教育、そして専門職としてのキャリアアップを図り、実践に結びつけていける教育体制にあると考えています。また、災害拠点病院として重点化しております救急看護、災害看護も特色として挙げることができると考えております。
111 ◯８番（馬渕清和君） ここに福井病院の募集要項があるわけですが、ここにも今言ったような勤務体制とか、ここは３交替制、２交替制、夜勤専従など希望時間による勤務の選択が記載されています。そして新採用者の離職率は５年間ゼロですと書いてあります。また、先ほどの夜勤専従では20万程度支給などといったことも記載されています。
やはり敦賀病院もこのような募集要項を作成していただいて、広く周知徹底すべきだと思います。そして、高校や大学へ出向きアピールすべきだと思います。
例えば市立敦賀病院の場合、先ほど言った院内制度があるとか、研修時や資格取得の際補助があるとか。ホームページを見させていただきましたが、余り特色が出ていませんので、その点アピールしていただきたいと思いますが、その点お聞きいたします。
112
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 議員おっしゃるとおり、看護師確保のためには積極的な広報の必要性は我々としても十分認識しているところでございます。敦賀病院の特色である教育体制、また福利厚生面を前面に出して院内ホームページを充実させるとともに、パンフレット、新聞広告等、多数の媒体を活用しながら積極的に広報してまいりたい、そのように思っております。
113 ◯８番（馬渕清和君） いい募集広告等を作成していただいて、アピールしていただきたいなというふうに思います。
次に、敦賀病院での看護師に対する研修や資格取得状況をお聞きしたいと思います。
年間どれぐらい研修や資格を取りにいくことができているのか、お聞きしたいと思います。
それと、以前、認定看護師確保についてお聞きしました。たしか敦賀病院では現在７名ですか勤務されているとお聞きいたしました。その後、認定看護師の状況を聞かせてください。
あわせて、今後、市立敦賀病院ではどのような資格を持つ看護師が必要なのかもお聞きいたします。
114
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 看護師の研修実績でございますが、平成23年度、院内研修としまして38研修、参加者延べ2764人、院外研修としまして120研修、参加者592人でございます。
また認定看護師につきましては、現在、敦賀病院には糖尿病看護、皮膚・排せつケア、緩和ケア、がん化学療法、がん性疼痛看護、救急、感染管理の７名の認定看護師がおります。今後は、高度化、専門化が進む医療現場において、認定看護師を初め、より高度な知識、技術を持つ、また資格を有する看護師が必要と考えております。
115 ◯８番（馬渕清和君） 今７名いるということですが、喫緊に認定看護師が必要とあればどのような看護師の資格を持った人が必要でしょうか。
116
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 敦賀病院の状況から考えれば、透析看護、それと慢性呼吸器疾患看護などの認定看護師が必要と思っております。今後とも計画的に人材の育成に努めてまいりたい、そのように思っております。
117 ◯８番（馬渕清和君） 研修に行かれる看護師や資格を取得に行かれる看護師についてはそれぞれ看護師さんの意欲や職種によって違いはあると思いますが、ちょっと少ないような気がします。それと、聞くところによりますとリンパドレナージセラピストさんも不足しているようなことを聞いていますので、また募集していただきたいなというふうに思います。
それと認定看護師については、今おっしゃった透析、呼吸器疾患の資格をぜひ取得していただきたいなというふうに思います。やはり認定看護師さんが多いほど病院の評価も上がり、そして病院の看護師のレベルアップ及びスキルアップにもつながります。ぜひ資格を取得していただきたいなというふうに思います。
それと、さきの議会で認定看護師さんにある程度の手当をつけて評価すべきと提案しましたが、その点ちょっとお聞きします。
118
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 敦賀病院におきましては、先ほども申し上げましたとおり計画的に認定看護師を養成しており、必要な医療分野を優先して資格取得を働きかけております。
また、今後の
医療ニーズの必要性、本人のスキルアップなどの理由で認定看護師の資格取得を希望する看護師もおります。現在、認定看護師資格の取得に伴う手当は特にございません。国の制度においてもそのような手当はございませんので、今のところ手当等を創設する予定はございません。
119 ◯８番（馬渕清和君） やはりこの厳しい看護師不足の中、自治体病院は看護師を確保するために血のにじむような努力をされています。ですから評価して、ほかの看護師さんにも取得意欲を持ってもらうことも必要かと思います。既に私が知る民間病院でも取り入れています。また再検討していただきたいというふうに思います。
それと、認定看護師さんに限らずですが、看護師さんが資格を更新する際に費用が発生すると思いますが、その費用は市が負担しているのか、お聞きいたします。
120
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 認定看護師等の資格更新のための審査料、認定料などの費用が発生しますが、これは病院で支援していきたいと考えています。
121 ◯８番（馬渕清和君） 認定看護師に限らず、ほかの資格を更新する場合もですか。
122
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） その資格取得の内容によりまして個別に検討してまいりたい、そのように考えております。
123 ◯８番（馬渕清和君） やはり高額な費用を要する場合もあろうかと思いますので、今ほど補助していただくと答弁をいただきましたので、ぜひとも補助をしていただきたいなというふうに思います。
では、これから病院改革についての提案をさせていただきます。
まず、人間ドックの充実です。そこで、当病院の年間の受診者数、目標受診者数、課題をお聞きいたします。
124
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 敦賀病院では、各診療科の専門医の総合力を生かしながら平成23年度1743人の人間ドック、609人の各種健診者を受け入れているところでございます。今後とも健康保険組合、事業所等との新規契約や多くの市民の皆様方に利用していただけるよう積極的なＰＲ、また、がん検診を初め検査内容等の充実に努め、さらなる健診業務の拡充に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
125 ◯８番（馬渕清和君） 人間ドックは言うまでもありませんが、健康増進、生活習慣病等の早期発見、そして早期治療を行う重要な役割を果たしています。これらのことを自治体病院が真剣に取り組めば、医療費の削減にもつながり、市の財政にもいい結果をもたらします。
今お聞きしますと、受診者もちょっと少ないような気がします。そして受診された方のお話を聞くと、外来患者との接触や検査するのに時間がかかる。そして検査が終わったら講評に特に時間がかかるといったお話など聞いたことがあります。以前、私が提案しましたが、空き病棟を利用してドック専用にしてはと思います。地元の方が受診しやすい施設整備を行い、わざわざ遠方まで足を運ばせることのないようにしなければならないと思いますが、その点お聞きします。
126
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 人間ドック充実についてですが、やはり医師の確保、これが最大の課題となっております。医師が不足する中、外来、入院の通常業務を行い、また救急医療を担いながら、これ以上医師の業務をふやすことは難しいと考えております。そのため、ドックの増床ということについては予定はございません。
127 ◯８番（馬渕清和君） ドックの専門医の話がありますが、募集の仕方ですよね。やはり普通の医師の募集じゃなくて、定年を迎える方や一線を退いた方とか、そういう方でやっていただいているところもありますので、ぜひそこら辺はまた募集のかけ方を考えていただきたいなというふうに思います。
やはり敦賀市民は敦賀でドックを健診して、異常があれば敦賀病院で治療する。よって、医療設備の充実を図るとともに、また近隣への営業活動にも力を注いでいただきたいなというふうに思います。
次に、緩和ケア病棟の提案でございますが、緩和ケア病棟とは、主にがんの痛みやそれ以外に吐き気、食欲不振、不眠など心のつらさなどが少しでも緩和されるように支援する病棟です。県内には県立病院と済生会病院にしかありません。
そこで、この施設を新設する場合、いろいろな条件がありますが、例えばがん患者専門の医師や看護師のほかに、７対１体制であることが必須です。また、個人部屋となりますので病院施設の改修等も必要とされます。しかし、今後このような施設も病院経営をする上で必要ではないかと考えますが、その点お聞きいたします。
128
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 緩和ケアにつきましては、患者さんや御家族の抱える体のつらさ、心のつらさをやわらげるために必要な医療と認識をしております。
敦賀病院におきましても、国の講習会等に医師、看護師、薬剤師等を派遣し、早期の疼痛緩和治療ができるように院内に緩和ケアチームを設置し、患者ケアに対応しているところでございます。
緩和ケア病棟の設置につきましては、医療スタッフの確保、また全体の病床数の変更や施設基準を満たすための設備の改築、改造に多額の費用を要するという点からも難しいと考えております。現状の中で身体的、精神的な苦痛を緩和しながら、認定看護師が入院患者を訪問するなど精神的サポートを中心に患者ケアを行ってまいりたい、そのように考えております。
129 ◯８番（馬渕清和君） 先日、私は済生会病院に視察に行ってきました。思っていた以上に整備されていました。このような施設、嶺南にも今後必要ではないかと感じました。必ず市内でも必要とされる患者さんもいると思いますので、一度市民にアンケート調査をしていただき、敦賀病院も一般病棟だけでなく安定的な病院経営の観点からも先ほどのドック等も含め、このような取り組みもしていただきたいなというふうに思います。
次に、看護師の職階制でございますが、現在、部長、次長、師長、主任、看護師、准看護師といった６階制になっていると思いますが、それぞれの人数をお聞きいたします。
130
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 看護職の役職につきましては、一般事務職と同様に職名をもって昇格する職務職階制度を採用してございます。
医療職(3)の階級とその人数につきましては、１級の准看護師が13名、２級の看護師等が184名、３級の主任級が24名、４級の看護師長が17名、５級の看護部次長等が２名、６級の看護部長が１人の合計241名でございます。
131 ◯８番（馬渕清和君） 今お聞きしましたが、本庁と比べた場合、役職がちょっと少ないのかなというふうに思います。病院は220名ほどの看護職の中で、今言われました部長と次長が１名、師長、これが課長補佐職になるんですかね。その方が22名ということです。やはりもう少し役職はふやしてはどうかと思います。
聞くところによると、ある病院では30人程度で副部長、師長、主任、またマネジメントリーダーと細かい役職を設けて責任を持たせ、看護師としての意識を高めています。そして看護師の中から副院長職をあてがう病院もありますので、ぜひとも敦賀病院でもこのように前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、その点お聞きいたします。
132
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 看護職の上位職への登用につきましては、病院職員全体の約６割を占める看護職の意識改革、また病院の活性化につながるものと考えておりますので、その能力及び適性等を十分考慮しながら見てまいりたいと考えております。
133 ◯８番（馬渕清和君） やはり役職につくことでモチベーションも上がり、看護師さんの仕事に対する意欲の向上にもつながると思います。また、副院長にもなれるという高い希望も持てます。このことも十分精査していただきたいと思います。
では次に、平成26年度開学予定の市立看護大学についてお聞きします。
委員会を見ていますと大変苦労しているように思います。しかし決定した以上、敦賀市内の病院へ看護師を送り込むためにもぜひとも成功させなければなりません。私の思いは、先ほど敦賀病院の看護師確保に触れましたが、今の看護専門学校から就職者15人以上の看護師を大学から確保しなければならないと思います。そうしなければ看護専門学校の倍以上の年間の３億円ぐらいの運営費を税金から投入する意味がないと思います。卒業して敦賀市内の病院以外に就職させないという強い信念を持って、敦賀病院と連携しながら準備していただきたいと思います。
そこで、大学ができた場合、市立病院への採用を毎年どれくらい見込んでいるのか、お聞きいたします。
134
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 敦賀病院としましては、現在の医療機能を維持していくためには当面は大学の卒業生を含めて毎年30名程度の看護職員を確保していきたい、このように考えています。そのため看護大学の学生につきましては、看護実習や交流事業の機会を捉え、一人でも多くの学生に来ていただけるように病院全体で取り組んでまいりたい、このように考えております。
135 ◯８番（馬渕清和君） 最後に市長にお聞きします。学生を募集する際、福井病院などにも行っているように敦賀病院独自の奨学金制度を設けていただきまして、そして敦賀病院の看護師不足を解消していただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞きしたいと思います。
136 ◯市長（河瀬一治君） 看護師さんの確保ということでは、いろんな手だてをする必要があるというふうに私も認識をいたしております。特に今度、大学ということになっていきますと、かなりいろんな技術、資格を持った看護師が養成されるわけでありますし、特に看護師不足というのは決して私どもの地域だけではございませんので、いろんなところも来てほしいということになるというふうに思います。やはり何としてでも敦賀で勉強していただいて、特に敦賀の子供たちが勉強していただいて敦賀にとどまってもらうということが非常に重要でございますので、いろんな方策、奨学金を含めていろんな検討をしたいなと思います。
137 ◯８番（馬渕清和君） それでは次に、２項目めの防災についてでございます。
今や全国には寝たきりの方が16万人とも言われています。また、さきの東日本大震災で福島県双葉町の病院から避難時に移動する際、十分なケアができず50人ものとうとい命が奪われました。当時、対応に当たった医師の話では、事前に対応できれば命は助かったと証言しています。
そこで今回は、敦賀市で原子力発電所の事故や地震などの災害が発生した場合、自力で避難できない生活弱者や入院患者の対応と、市内の公共施設で老朽化した道路、橋梁、建物の点検等はどのように実施されているのかを中心に質問してまいりたいと思います。
まず初めに、市内にある病院や介護施設で災害が発生した場合、自力で避難できない患者はどれくらいいるのか。例えば避難時、酸素マスクや人工透析、付き添いが必要な方、また在宅等で寝たきりの方や介護が必要な方の人数もあわせてお聞きしたいと思います。
138
◯敦賀病院事務局長（
本多恒夫君） 敦賀病院では１日平均270名の方が入院しております。災害の程度にもよりますけれども、全ての入院患者さんが避難の対象になる可能性があると考えています。
また外来患者につきましては、人口透析療法患者が約80人、在宅酸素療養患者が約40人、人工呼吸器使用患者が約40人通院しており、避難困難な方であると思っております。
139 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 私のほうから介護保険施設のことでございますけれども、市内の介護保険施設は、特別養護老人ホームが４カ所、そしてまた介護老人保健施設が４カ所、そして介護療養型医療施設が１カ所、合計９施設ございまして、合計621人の方が入所、入院をされております。
御質問の自力で避難できない方の人数でございますけれども、全員の方が避難に当たっては何らかの支援が必要な方というふうに考えております。
そしてまた、市内の民間病院でございますけれども、市内には３つの病院がございまして484人の方が入院をされております。どの病院も先ほどと同じく、避難に当たって何らかの支援が必要な方でございます。
また在宅の高齢者の状況ですけれども、本市が把握している支援が必要な寝たきりの在宅高齢者の数は103人となっております。
また在宅の身体障害者の数ですけれども、災害時要援護台帳に登録されている災害時に支援が必要な方は、知的障害者も含めまして358人となっております。
以上でございます。
140 ◯８番（馬渕清和君） では、今答弁いただきましたが、その皆さんを避難させるための方策と避難の受け入れ先の確保はどのようになるお考えなのか、お聞きいたします。
141 ◯副市長（木村学君） これまでの原子力災害に伴います避難についてでございますが、これまでの計画の中ではＥＰＺ圏内、10キロ圏内には病院、また介護施設等ございませんでした。今回、国から示されました指針の中でＵＰＺ、30キロ圏内ということになりますと敦賀市内全域が入ってまいります。
今回の議会のほうにもお願いをいたしましたが、補正予算で地域防災計画のほうを見直すことになっております。この中で、どういう形で避難をしていただくかというふうなことについても記入をしていきたいというふうに思っておりますが、先ほども議員申されましたとおり福島の原子力発電所の事故の中では、避難をされた方が避難途中で亡くなられるというようなリスクもございます。そういった点を考えながら地域防災計画のほうに生かしてまいりたいというふうに考えております。
142 ◯８番（馬渕清和君） 今、危機管理監から答弁いただきましたが、まだ受け入れ先はこれからということですが、ざっと今お聞きした中でもかなりの人数になります。
やはり災害弱者の方を把握して、どのようにどこに避難させるか、これは市が中心となって避難計画を立てて、受け入れ先の自治体を確保しなければならないと思います。このことは国や県では、災害が発生した場合に対応することは恐らく不可能ではないかなと思います。市としての現状を示して、受け入れ先の自治体の協定を結ぶというか、こちらからお願いしますというふうに頭を下げてお願いしていくべきだと思いますが、危機管理監に再度お尋ねいたします。
143 ◯副市長（木村学君） 先ほど上原議員の質問の中にもございましたが、現在、暫定的に福井県がつくりました福井県内での広域避難の計画が出されておりますが、ただ県外への避難も必要であるというふうに認識をいたしております。
福島の知見を申し上げますと、福島のほうで避難をした方々が１カ所に行って、そこ１カ所でいっぱいになっているという状況があって、次の避難所へ行って、次の避難所へ行ってもまた入れなかった。
こういった状況がございますので、やはり広域的にやる場合には、例えば敦賀市の原子力発電所にもしもの場合、事故が起こった場合に、その周辺の20キロ、30キロ、そういったところをどこへ逃がすのか。例えば敦賀市はどこどこ、美浜町はどこどこ、そういった形できちっと決めないと同じところへ固まる可能性がございますので、それはやはり国、県が調整をしながら避難所を決めていただくという形になろうかと思いますし、それが決まれば敦賀市とその決めていただいた市町村と協議をしながら協定を結んでまいりたいというふうに考えております。
144 ◯８番（馬渕清和君） 私は東日本大震災の知見から、国や県は、市や町に災害時、絶対手を差し伸べる余裕はないと思うわけです。ですから、これらが確立されてこそ市長がいつも言われる市民の安心、安全につながるのではないかと思います。
確かに非常に難しい問題です。しかし冒頭お話しいたしましたが、東日本大震災でも動けない入院患者や自力で避難できない方が犠牲になりました。ですからそれを教訓に、早急に避難先の協定の作業に着手していただきたいと思いますが、その点、市長にお聞きいたします。
145 ◯市長（河瀬一治君） 今、木村副市長からお話ございましたとおり、一自治体同士でやっても効果がないということが証明されましたので広域的にやる。これは決して、そういうことがあったからといって県や国が忙しくて調整できないということはないというふうに思います。
146 ◯８番（馬渕清和君） やはり市が中心になって取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
次に、災害が発生した場合、やはり町内の隣近所の助け合いは不可欠です。その一つとして、各町内に早急に自主防災組織を整備することです。
そこでお尋ねいたします。現在の自主防災組織の整備状況はどのようになっているのかお聞きいたします。
147 ◯市民生活部長（佐上公義君） 自主防災会の設立状況でございますけれども、きょう現在、市内132地区のうちで設立されているのは84地区で設立がされております。
148 ◯８番（馬渕清和君） 84地区ですが、活動内容とか行政からの指導をしているかどうかお尋ねいたします。
149 ◯市民生活部長（佐上公義君） 各自主防災会の活動状況でございますが、地域の防災資機材の整備でございます。それから防災訓練の実施。それから避難経路の確認とかいったようなことを各自主防災会では行動いたしております。
そして我々行政からの指導ということでございますけれども、敦賀市の場合は自主防災会の設立の有無にかかわらず、全地区の区長で組織する敦賀市地域防災連絡協議会というのがございまして、そこで地区の防災資機材の購入の助成、それから訓練費用の助成、それから防災士などの育成を行っているという状況でございます。
今後、地域の防災力の向上ということにつきましては、各地域へ出向きまして防災に関する出前講座を実施するというようなこともありますので、それから地域の自主防災会の支援をそういったことで支援をしてまいりたいと思っております。
それから、自主防災会が設立されていない地区もございます。そういった地区につきましては、設立に伴うところの設立に要する費用の補助もありますので、そういったことも含めまして自主防災会の設立を支援していきたいというふうに思っております。
150 ◯８番（馬渕清和君） 今状況等をお聞きしましたが、自主防災組織を立ち上げたものの実際に活動に取り組んでいる町内は少ないんじゃないかと思います。今言われたように防災機材や救急用具、ハード面は整いましたが、やはり自主的に活動するとなれば、どのように活動すればよいのか困惑されている町内がほとんどではないかなというふうに思います。やはりここは行政の指導や助言を定期的に出していただきたいなというふうに思います。
先ほどの災害弱者の避難にしても、やはり隣近所の助け合いが不可欠です。そして防災組織の長は、継続を保つためにも若い人で福祉方面に明るい人を選ぶべきです。そして民生委員や福祉委員も組織の中に入っていただき、弱者の存在を把握しておく必要があると思います。そして行政と連携できる体制を整備していかなければならないと思いますが、その点、お聞きいたします。
151 ◯市民生活部長（佐上公義君） 自主防災会の中でもいろいろ活動しているところは頻繁に活動している地区もございますし、そこには区長さんを初め民生委員の方々、それから災害弱者のための車椅子を押したりとかいった避難訓練をしているところもございます。
そういったところを見習いまして、またいろんな地区を、もしもしていないところがございましたら、我々もそこの地区へ出向きましていろいろなお話をさせていただきたいと思っております。
152 ◯８番（馬渕清和君） 一度助言をして活動を活発にしていただきたいなというふうに思います。
では、先ほども老朽化した公共施設とか耐震のことが質問ありましたが、私は点検をどのようにやっているかということをお聞きしたいと思います。道路と橋梁、先ほどトンネルの話がありましたが、市内の公共施設の点検をどのようにやっているか、お聞きします。
153 ◯建設水道部長（田辺善治君） 道路の点検につきましては、毎日、職員によるパトロールを実施しておりまして、地域ごとに順次点検することにしております。また道路上のへこみとか落下物等、異常がないか目視点検を実施いたしているところでございます。
次に橋梁の点検につきましては、橋梁診断として国土交通省の点検要領に準じ、専門業者による細部にわたる目視点検をいたしているところでございます。
次にトンネルの点検につきましては、先ほど上原議員にもお答えしましたけれども、トンネルについては葉原元比田線に３カ所ございます。これにつきましては毎日、市内の区域ごとに順次道路パトロールを実施しておりまして、トンネル内も目視点検をいたしているところでございます。
以上でございます。
154 ◯８番（馬渕清和君） 点検はされているということですが、公共施設の次に移りますが耐震で、先ほど８施設が耐震性が劣るという話がありました。その中で１点お聞きしたいのは、市庁舎のことなんですけれども、消防庁舎もそうだと思うんですけれども、23年にたしか耐震診断を行っていると思いますが、その後の経過というか予定をお聞きいたします。
155 ◯総務部長（安本薫君） 市庁舎の耐震の予定ということでございます。議員もよく御存じのように49年に建設をさせていただきまして、38年ほど経過しているわけでございますけれども、この庁舎の耐震判定については、よく御存じのとおり前に説明をさせていただいているところでございます。
現庁舎の耐震の工法、この検討といいますか、どういうふうな工法でやったらいいかというようなことで、現在、庁舎の耐震化検討業務というものを委託させていただいております。この結果が来年２月末ぐらいが報告の予定で、報告が出てくるというような予定になってございますので、その結果を踏まえまして庁舎の耐震については議員の皆様にも御説明をさせていただきたいというふうにも考えてございます。
また工事の予定等もあるかなというふうに思いますが、工法等がはっきりしませんとなかなかその費用あるいは期間というものが定めにくうございますので、今後その調査結果が出た段階で議員の皆さんにも御説明させていただく折、またその辺の御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
156 ◯８番（馬渕清和君） そうすると25年以降になるということですね。
財源の問題もこれから出てくると思います。多分莫大な資金がかかると思います。そこら辺も先ほどお話がありましたが、しっかり計画を立てて耐震補強を行っていただきたいなというふうに思います。ちょっと気になりましたので、そこだけ質問させていただきました。
それでは次に、３項目めの北陸新幹線についてでございます。
９月議会では私は新幹線は２階建ての高さに、すなわち８号バイパスの道路高にして、バイパスを新幹線の上に持ってきてはと提案しました。しかし理事者からは、唐突な意見で工事範囲も広く、多大な費用も時間もかかる。建設中に交通機関が低下すると答弁をいただいたわけです。
そこで私は、国交省の敦賀国道維持出張所に出向きまして平面図をいただいてきました。そこには一番大事な新幹線通過予定地の断面図、欠落していましたので、福井の国交省の事務所まで足を運びまして、わけを話しましてそれをいただいたんですが、そこにも載っていませんでした。ずさんな管理をしているなということを思ったわけです。
しかし正確なデータがありませんので、推進室へ行ってルート図をもらい、知人にお願いして縦断図を作成してもらいました。それがこの図面です。（資料提示）
しかし正確なデータがなかったので、多少誤差が出るかもしれませんが、今からちょっと説明させていただきます。
さて、私はこの縦断図をもとに、提案した現在の８号バイパスの道路高に新幹線を持っていくことが可能か分析してみました。まず私が提案した新幹線が来る位置、すなわち現在の８号バイパスの道路高は26.787メートルです。そこから敦賀駅の新幹線の予定地までの距離は1180メートルです。これはスケールアップではかった距離ですから多少の誤差があるかもしれません。そして駅構内200メートル間は勾配ゼロとします。そこから国道８号バイパスまでの間、980メートルを５パーミル、これは1000分の５の勾配のことです。そうしますと駅手前の高さは21.878メートルです。
そこでお聞きいたしますが、現在計画されている敦賀駅での新幹線のレールの高さは標高何メートルでしょうか。
157 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） まず新幹線のレール高についてでございますが、まずレールというのは環境によって決定されるということでございまして、今後測量調査を行い、設計協議を行った上で確定されるものと聞いてございます。現時点では、標高何メートルというはっきりした数字は出てございませんが、機構の事業概要説明等においてはおよそ24メートルの高さになるものという数字が使われております。
標高という数字は使いませんが、道路とか構造物、ＴＰという数字を使うということで聞いてございまして、これは東京湾の中等潮位の測量や地形図の基準となる絶対値のことでございまして、標高と同じということでございますので、あえて私はここでＴＰと言わずに標高と申し上げますが。近くでいいますと、現駅前広場の標高は5.4メートル、少し国広町寄りになりますと８メーター、９メーターというぐあいになりまして、どこを基点にするかによって大きく数字に違いが出てくるということでございまして、その数字に24メートルを足していただければ新幹線の施工高となるということでございます。
以上でございます。
158 ◯８番（馬渕清和君） そうしますと、24メータープラス地盤高ということになる。わかりました。
そうしますと、今私が申しましたようにバイパスの高さは26.778メートルです。それに国道の建築限界4.7メートルプラス桁高、あと舗装厚を加えて2.5メートルとなります。これは新幹線の跨線橋のスパンは10メートル足らずなので、桁高、舗装厚で２メートルくらいが適当かと思いましたが、余裕を持って2.5メートルで計算しました。
その結果、33.978メートルという計画高になります。それから駅舎までの距離1180メートルです。しかし停車場のプラットホーム200メーターは水平区間を保たなければならないと、また停車場の分岐点、列車の区間における本線の最急勾配は５パーミルとすると鉄道技術基準の普通鉄道構造規則第17条にうたってあります。
その結果、新幹線の敦賀駅のレールの高さは33.978メートルマイナス4.9メートルの勾配です。そうすると29.078メートルになります。機構の言っている24メートルという先ほど言っていましたがレールの高さは29.078メートルになるんです。ということは今わかったんですけれども、24メートルプラス地盤高にするとこの高さになりますので、そういうことでわかりました。でも私が言っていました高さにすると、7.2メートルも高いところに来るわけでございます。
そこで質問いたしますが、私がさきの議会で質問しました国道８号バイパスの位置に新幹線を持ってきた場合の道路改良工事の概算工事を算出していただきたいと思いますが、その点お聞きいたします。
159 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） 現在ははっきり申し上げますと試算は行っていないということでございます。
160 ◯８番（馬渕清和君） 試算を行っていないということですが、一度比べてみていただきたいなと思います。
そうすると道路改良が必要なんですけれども、その説明をちょっとさせていただきます。
道路改良をする場合、まず天筒浄化センターのトンネルを抜けたところの下り線は現在未着工になっておりますので、最初にここの道路を完成していただき、供用していただきます。次に、上り線は新幹線をオーバーパスするために198メートルの５％の勾配で新幹線予定地を越え、268メートル、これも５％の勾配で改良します。そして上り車線が完成しましたら、今度は下り車線を先ほどのように５％の勾配をもって改良します。なお、側道については藤ヶ丘団地の横、すなわち天筒浄化センター出口から木の芽川右岸の堤防の50メーター手前まで側道及び合流レーンを整備します。また、側道は新幹線の下を、すなわちアンダーパスで通過します。そして跨線橋の橋台から合流地点までの側道は新設をし、同じく下り線も左折レーンの始まりから橋台までの間は新設となります。よって、アンダーパスしたところから天筒浄化センターのトンネル付近まではほとんどフラットな状態になります。
道路工事区間の対応として、８号線は中のランプ付近で左折して中村橋方面へ、また上り線については既存の道路を併用しながら改良することは不可能ではないかと思います。
以上、交通のふくそうについては心配ないかと思います。
市長は、さきの議会で私の提案に対して技術的に難しいと答弁されましたが、今私が分析した結果では可能ではないかと思います。あの高さでは景観を損ね、騒音や振動の公害が発生し、市民が負担する建設費も多額となります。機構案と私が提案したコストを比較し検討していただきたいと思います。
橋梁メーカーに言えば跨線橋の改良費、また道路改良については中堅のコンサルタントでも概算ぐらいは出してくれます。新幹線の工事についてはＪＲ西日本やＪＲ東海などに頼めばアバウトな数字は出してくれると思います。
推進室に行っても明確な答えが出ましたので、無知な私ですがここまで一応研究させていただきました。
それとまた最後に、さきの議会で提案しましたが、畳１畳分ぐらいの遠景図を作成していただいて、市民に情報公開して意見聴取もしていただきたいなというふうに思います。市民はどんな形で新幹線が入ってくるのかわかりませんので、ぜひとも示していただきたいなと思います。
最後に、市長に御所見をお聞きいたします。
161 ◯副市長（塚本勝典君） 御所見と申しましても、道路等は伺いました。お気持ちはよくわかるんですけれども、私のような土木専門で今までやってきた者からすれば、やや比較することもどうかなというような気持ちでございますが、馬渕議員の再三にわたる質問、非常に熱意がありますものですから、私は私なりに次回の議会までには少し研究を、研究をしてみたいというふうに思います。
畳１畳分のパースという話でございますけれども、今後いろんな測量、設計をやりますとかなり詳細な部分がわかってきますので、市民にとってはきちっとした明確にクリアな段階に来たときにそういうものをお見せするということは必要かなというふうに思います。この点につきましても、御意見等は承ったということにさせていただきます。
162 ◯８番（馬渕清和君） 今、前向きな答弁をいただきました。やっぱり新幹線が来てよかったなというふうなまちづくりを目指していかなければならないと思いますので、その点しっかり要望させていただきたいなというふうに思います。
以上で終わります。
163 ◯議長（堂前一幸君） 次に、力野豊君。
〔12番 力野豊君登壇〕
164 ◯12番（力野豊君） 少し眠い時間になってきたかと思いますが、元気よくやっていきたいと思います。市政会の力野でございます。
今回は、住宅リフォーム支援事業の事業化について、ぜひとも前向きな御回答をお聞きしたいと思いまして、１点に絞って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
住宅リフォーム支援事業とは、敦賀市ではまだ事業化されていませんが、全国的には多くの自治体、また県内の市町でも事業化しております。事業の呼び方自体はいろいろ少し違いはありますが、事業本来の目的でありますとか中身についてはよく似たものになっておりますから、理事者の皆様もよく御存じのことと思います。
既に事業化している県内の自治体の状況や全国の状況をどの程度敦賀市では把握されておられるか、まずお聞かせください。
165 ◯都市整備部長（角野和洋君） では、特に県内の状況についてお答えさせていただきます。
昨年度、県内においては勝山市、高浜町、若狭町、おおい町、美浜町の１市４町で実施されております。また今年度は、若狭町を除く１市３町で実施されております。
補助対象工事につきましては、主に畳の表がえや障子の張りかえ、床板の張りかえなど小規模修繕が対象となっております。
また補助金額につきましては、上限額が15万円から20万円となっており、補助率は対象工事費の５分の１となっております。
以上です。
166 ◯12番（力野豊君） 畳の張りかえとかそういう本当に小規模なことを部長のほうから御答弁いただいたんですけれども、もう少し大きいというんですか金額の張るようなものも対象にはもちろんなっていますので、今のお言葉ですと畳、障子だけですよというふうに聞こえがちですけれども、もっと大きい方面でやっていると思います。
昨年９月の議会だったと思うんですけれども、山本議員が同じような質問をしています。そのときの答弁の中には、検討した中でいろいろな課題が考えられる。もう少し課題等の整理整頓をするとともに、既存の補助制度との整合性もあわせてしばらく検討したいというふうに答弁されていますが、その後１年少したっておりますが、事業化についての調査研究などをされたのかお聞かせいただきたい。
またあわせて耐震診断、個人住宅の木造住宅なんかの耐震診断や、または耐震改修など既にある補助制度についても内容を少しお聞かせください。
167 ◯都市整備部長（角野和洋君） それではまず最初に、どのように調査研究されたかということについてお答えさせていただきます。
昨年９月、山本議員の質問にもお答えいたしましたが、仮に事業を実施した場合ですけれども、受け入れの業者のほうにも課題があるのではないかと。例えば建築業組合の組合数は約現在200業者あります。そのうち小規模修繕登録業者に登録されている方は現在13業者であります。このことから、事業を実施した場合、特定の業者に偏るのではないかというような問題も考えられます。
なお、現時点におきましても建築業組合から要望等は直接聞いておりません。
また、県内で実施しました１市４町における平成22年度国勢調査によります持ち家率は、勝山市では90.7％、最も低い美浜町でも79.0％となっておりまして、本市の68.7％に比べ非常に持ち家率が高い、やったところは高い。こういうことから、実施された市町村ではある程度効果があったのではないかというふうには考えております。
それから耐震診断や補強工事のその内容ということでございますけれども、耐震診断につきましては、昭和56年５月以前に着工した一戸建て木造住宅を対象に診断費用３万円のうち２万7000円を助成しております。また具体的な補強方法や概算金額の提案などを行います補強プランにつきましては、同じく３万円のうち２万7000円を助成しております。また耐震診断の助成は平成17年度より、また補強プランにつきましては平成20年度より実施しておりまして、実績としては11月末現在で耐震診断された方が306戸、補強プランが183戸でございます。
補強工事に対する補助制度につきましては、補助対象となる工事費の３分の２で上限60万を補助するものでございます。この補助制度は平成21年度より実施しておりまして、11月末現在で実施戸数は29戸でございます。
以上です。
168 ◯12番（力野豊君） 今ほど、どのような調査研究をされたのかなという質問に対して、地元の工務店さん、建築業組合というんでしたっけ、そこが余り要望も出ていないし、また市の公共施設の小規模な改築については随意契約か何かでお渡しするという登録が13件しかないというお言葉でございました。
建築業組合の方にお聞きしますと、こういう制度があれば当然その制度を営業というんですか、こういう制度あるからどうですか、改築どうですかというようなことも使えるし、ぜひともお願いしたいという言葉を私は聞いております。先ほどの部長の答弁は、昨年の山本議員の答弁に少し肉づけされたぐらいで、そんなに変わったような感じは、１年たってもそんなに変わってないかなというふうに思います。
耐震の部分については、それも同じような改修工事とはいっても、また今僕が言っている住宅リフォームとは少し趣が違いますから参考にお聞きしたところでございますが、例えば下水道の接続についても、早期の接続促進目的だと思いますが補助制度もございますし、また介護保険によります、こういう資料もらっているんですけれども、居宅介護住宅改修という介護保険としての制度でございますが、それぞれ目的も違いますし、対象者といいますか対象物件とかもそれぞれ限られています。
現在、敦賀市における経済状況を考えますと、きのうの規制委員会の話ではないですけれども、ずっと近年、経済が冷え込んでいる中で、敦賀市においては原子力関連の雇用縮小といいますか、そういう影響が昨年来徐々に響いておりまして、敦賀市の経済全体に及んでいる状況でございます。
県では緊急雇用対策を嶺南地域重点に置きまして実施しておりますが、敦賀市においても市独自の即効性のある経済対策を実施すべきで、その点、この住宅リフォーム支援事業というのは、市内の雇用とお金を回すのにも大変早く実際回りますので、効果が十分期待できるものと私は思っております。
こういう状況だからこそ、時を逸することなく事業化して市内の経済の底上げといいますか、少しでも工務店さんたちの底上げをしていただきたいと思っております。
市の考えとして、この事業化について考えがあればもう一度お聞かせいただけますか。
169 ◯副市長（塚本勝典君） 山本議員から質問をいただきまして検討していたんですけれども、現実問題、福祉リフォームもありますし、それから県のリフォーム補助制度もございます。そういった中で、福祉リフォームのように限られた社会的弱者の方々に支援するのと、住宅リフォームということになるとやや総花的になるのかというところがありまして、そこら辺で検討事項はとまっているのが現実なんですね。
今、力野議員おっしゃるように経済対策という観点から一回これをひもとくと、確かに原子力発電所は長期停止しておりますし、本日の報道のように２号機に関していろんな報道がなされております。そうしますと、市内への経済の影響というのは今後一定の期間、これは避けられない。ある程度覚悟しなければならない。そうしますと、経済対策につきましても行政側ができることは限りがありますけれども、波状的にやっていかなければならないのかなというふうに思います。
もしもそういう力野議員の言われるような住宅リフォームをやるということになれば、その内容であるとか縛りとか、そういったこと。先ほど申し上げた福祉リフォームとの整合性の問題もあると思います。そして経済対策ということになれば、これは期間限定ですという形になろうかというふうに思いますけれども、そういうことを別の切り口から少しさらに検討しなければならんのかなというふうに思います。
消費税が増税法案が決まっておりますので、2014年４月から８、それから15年10月から10％。そうすると若干駆け込み需要の気配も見えてきているんです。こういった観点もやるとすれば考慮に入れなあかんわけです。それを見ていても、やっても少しばっとこういった勢いがあるのか。
あるいはもう一言言わせていただくならば、今度は受注者側の体力の問題ですね。敦賀市内においてどれだけの方がそういったいろんなことにおいて携わる、キャパシティの問題ですけれども、そういったこともあるのか。幾つか課題があると思います。
うちでは庁内におきまして各部関係の政策幹会議というのがありますので、そういった中で経済対策についてを課題として少し検討してみる価値は十分あるかなというふうに思います。
170 ◯12番（力野豊君） まさに副市長言っていただきました。原稿でも消費税のこと書いておったんですけれども、先に申されました。まさにそのとおりでございます。
住宅リフォーム、先ほどの部長からいただきました畳とかふすまとかいうお話ありましたけれども、実は私、自分のことで恐縮ですけれども、９月に自宅のほうをちょっと時間もたっておりますので少しリフォームをいたしました。内容といいますのは、オール電化にさせていただきまして、エコキュートをつけて、台所、お風呂をちょっとさわったような感じでございます。もちろん台所というのはオール電化ですからＩＨを入れないとだめなので、ついでにこれもあれもということで、ざっくりですけれども400ちょっとぐらいかかっております。
一番お金のかかる部分なので、それぐらいかかるのはもちろん覚悟の上だったんですけれども、昨年この話を聞きまして、僕もちょっとやろうかなと思ってずっと考えておりました。例えば20万円ぐらいの10％ぐらいの補助、１割の20万円と仮にしますと、それが一つの呼び水で、仮に水回りとかやれば、全部比較できませんけれども最大20倍ぐらいの工事がこの期間に発生すれば、先ほど言いました14年４月からは消費税も８％、15年10月からは10％というこの二、三年の期間を区切ってやれば、仮に2000万ぐらいの予算を組んで100件、3000万なら150件、20倍というのは大げさかもしらんけれども４億、５億ぐらいの経済効果は本当に短期間であらわれてくる事業じゃないかと思います。
今、副市長も答えていただきました。経済効果を期待するのであれば、とにかく期間を限定して、消費税の話もありますから二、三年で区切るというのが一番、少し余裕のある方の懐を緩めていただく機会ではないかと思います。
敦賀市の建築の新築の状況を見ますと大変住宅メーカーが多くなっておりまして、敦賀市在住の昔からやっている工務店さん、非常に苦戦しております。
住宅メーカーさんは福井であったりいろいろなところから全国的な展開をしている住宅メーカーが来られますけれども、工場でつくったものをばっと持ってきて、ぽっとやってまうもんですから、余り敦賀市の着工していただいて。それは結構なことですよ。人口もふえるしいいんですけれども、それほど金額の割には市内にお金が回るのが少ないんじゃないかなと感じております。
先ほど言いました私ごとですけれども、もちろん工務店さん、大工さん入ります。電気工事屋さんも入ります。当然、水回りをやっておるので設備屋さんも入ります。お風呂をさわってタイル屋さんも来ました。左官屋さんですね。それから建築金物屋さん、いわゆる市内でやっている何々板金さんという建築板金の業者さん。単純に市内の業者さん数えても５社ぐらいの方がおはようございますという形で。何らかの仕事が早く回るもんですから、何とか緊急的な経済対策として考えていただきたいと思います。
先ほどありました個人財産に補助金を公費で支出することについては、私も多少抵抗感はあるものの、例えば中心市街地活性化事業の中には、全く目的は違いますけれども景観形成事業でありますとか定住者促進事業、これもいわば個人資産への補助金にも見えるわけでございます。
住宅リフォーム支援事業については、基本的には市内一円が事業対象になることでありますし、市民の皆さんの理解も得られやすいと思います。経済状況や今のお話しさせていただいている中身を踏まえて、ぜひ市長のお言葉をひとつお聞きしたいと思います。
171 ◯市長（河瀬一治君） 住宅のリフォーム、テレビの番組ではございませんけれども非常にいいなということと、年数がたってきますといろんな家のふぐあい、私の家もそうですけれども雨が漏るなというようなことになると全部塗装しなくてはならんなとか、実は個人的にも頭の痛い悩みを抱えておりますし、そういう家もたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味で、市内一円ということで全ての皆さん方が対象ということになっていく。それと経済対策、特に最近の経済的な状況の悪化というのは目に余るものが実際ありますし、建築関係といいますのは実際のところ家を一軒建てると80社ぐらい、80の業者がかかわらないと家が一軒建たないということを聞いています。リフォームでも議員も何社かが絡んできたということ。
そういうことでリフォームをやるのが経済対策につながってくるなということを認識いたしておりますので、いい形でそういうことが取り組めないか。副市長のほうからも庁内の中でもしっかり検討するということでありますので、私どももそういうような気持ちで前向きにいろいろ進めていけるように努力したいと思います。
172 ◯12番（力野豊君） ありがとうございます。きっと昨年の９月よりも相当前向きに言ってくれたんじゃないかと期待しておきます。
先ほど言いましたように、緊急雇用対策ということで期間を限定して、消費税上がりますから今のうちにどうですかというようなことで、敦賀市の財政規模なら3000万ぐらいをめどに、一回補正でも組んでいただいて緊急的にやっていただければと思います。
続いて、介護保険の利用の、先ほども少しお伺いしましたバリアフリーのことについて触れましたけれども、事業の趣旨は、自宅を改修して要介護者が自宅で生活のしやすいように支援することだというふうに理解しております。
先ほど言いました居宅介護住宅改修についての内容について、少し詳しくお聞かせください。
173 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 介護保険制度の居宅介護住宅改修、介護予防住宅改修につきましては、在宅の要支援、要介護者の方々が住みなれた住まいで自立した生活を送れるよう、段差の解消や、また手すりの取りつけ等の改修工事に対して支援するものでございます。
具体的には、工事を始める前に介護支援専門員などに相談をして、改修が必要な理由書等、必要書類を添付の上、市に申請をしていただきます。その審査結果を受けてから工事に着工する。工事完了後、完了した写真や領収書等を提出していただきまして、工事が介護保険の対象であると認められた場合に工事代金の９割、20万円を限度ですから18万円を限度として支給する制度でございます。
本人が２万円ということですね。例えば20万としますと、介護保険から18万円、そして本人は２万円ということの支給制度でございます。
以上です。
174 ◯12番（力野豊君） 少し前になるんですけれども、病院に入院されている方がリハビリの状況とか容体を見ながら退院予定日に合わせて、今理事から説明していただきましたケアマネジャーさんと相談しまして、工務店さんも一緒に当然、ここができるよ、これができるよと。手すりなり段差解消だと思いますけれども。相談しながら必要書類を添えて市のほうに申請をしまして、今いう手すりや段差解消などのいわゆるバリアフリーの改修を行いました。
そして対象者の病状が思うように改善できずに退院できなくなってしまったんです。現場のほうは完成して確認はしていただいて、払い戻しというんですか、一旦個人が全額払うということですから、支払いした後の領収書とか添えて請求したんですけれども、利用するはずだった本人さんが退院することができなくて、手すりにしろ段差解消した自宅を利用できなかったものですから、今理事おっしゃった18万円、一切補助できませんよということで、自宅はバリアフリーに改修したんですけれども補助対象ではないですと。申請まで受け付けました。工事も全部オーケーでした。ところが本人さんが帰れないということで、補助対象ではないですということで受けられなかったということを聞いております。
本人さんにすれば、御家族にすれば、せっかく自宅で介護できるのにと思って改修したんですけれども、残念なことに補助がいただけないということで20万円近く余分にかかったんだと。何とかならんかというようなお話を伺いました。
こういうのは本当に珍しいケースになるのかもわかりませんけれども、もう少しこの辺に対して優しい対応というのはないんですかね。要するに、最初に大丈夫ですよ、補助対象ですよということで始めたことが、本人さんは残念ながら退院できんかったということで、もう終わっておるけれども使わんのなら一切だめですよというのは、介護で施設を使わないならお金もかからんから対象ではないですよというのはよくわかるんですけれども、やってから対象ではないので無理ですと言われると、優しさが足りないのではないかなと。
何かいい対策案というのはないんでしょうか、お聞かせください。
175 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 居宅介護住宅改修といいますのは、国の制度といいますか介護保険制度に基づきまして国の基準というのがございまして、それの救援もございまして、例えば申請したとしても工事を先に着手することは可能なんですけれども、あくまでも居宅介護ですから、退院された後に使う。段差とか解消のそれを使うということが前提でございますので、ですから支援専門員、また介護保険課の窓口で十分御相談していただいて、そしてしていただくしか方法がないかと思います。
これはあくまでも国の制度でございまして、ここに書いてありますけれども、例えば入院中の場合は、住宅改修が必要と認められないので住宅改修費が支給されることはないと。ただし、退院後の住宅についてあらかじめ改修しておくことも必要と考えるので、事前に市町村に確認した上で住宅改修を行い、退院後に住宅改修費の支給を申請することは差し支えないと。ただし、退院しないこととなった場合は申請できないということで、こういう国の基準に基づいてやっておりますので、市で独自に制度として設けるということは今のところ考えておりません。
以上でございます。
176 ◯12番（力野豊君） 国の制度だんだん優しくなっていると思ったけれども、なかなか厳しいようでございます。
今どうしてこういうふうな話が出たかといいますと、聞いたから出た話なんですけれども、住宅リフォーム支援事業というものがもしこのときにあれば、何とかそういう方向ででも、もう少し優しい方法で整合性をとりながらできたのになとか、そういう制度のすき間というんですか。これからこういうケース、ないこともないと思うんですよ。病院から出てきて直接施設へというんじゃなくて、できるだけ自宅で介護するというほうが、費用の面でも当然そうですし、家族の気持ちも多分そうだと思いますので、そういう観点からしてでも、ぜひとも住宅支援事業といいますか、こういうものを敦賀市においても検討していただいて実施できたらいいかなと思いまして、きょう質問させていただきました。
とにかく議員が幾らわーわー言うておったかって、行政のほうが提案というんですか、事業化というふうに動いていただかないと、何度質問しても無理なことはよくわかっておりますので、今の福祉の方面からも含めて、市長、最後に一つだけお気持ちを聞かせてください。お願いいたします。
177 ◯市長（河瀬一治君） 先ほど言いましたように、介護をつけるのも一つのリフォームだと思うんです。そういう意味では、これから先ほど言いましたように検討させていただきますけれども、そういうものを含めて将来、今は元気でも10年後には、ひょっとするとあすにでもそういうことの世話にならないかん場合もありますので、そのリフォームの一つとして福祉分野も全体のリフォームの中の一部であるというふうに捉えていけば、その制度の活用ということも可能かなというふうに思いますので、それも含めて検討させていただきます。
178 ◯12番（力野豊君） これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
179 ◯議長（堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時50分といたします。
午後２時19分休憩
午後２時50分開議
180 ◯議長（堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、北條正君。
〔９番 北條正君登壇〕
181 ◯９番（北條正君） 市民クラブの北條でございます。
発言通告書に従いまして、１点だけ質問をさせていただきます。
今回の質問、原子力発電所の長期停止と財政運営についてでございますが、私も原子力発電所に長く勤務をいたしまして、その関係で民宿だとか、あるいはそこに働いている方だとか、特に西浦、そしてもっと言いますと老舗のホテルだとか旅館だとか、そこに住民票を持たない発電所に働く方が多くございまして、その関係で原子力発電所というのは裾野の広い産業といいますか、特に敦賀の場合におきますと先ほど言った民宿だとか、あるいはホテル、それから飲食業、弁当屋さん、あるいは不動産屋さんとか、いろんな意味で市民生活に直結している。ここに書いておりますように、財政運営というふうには書いておりますけれども、市民生活に直結をしているんですね。
それが今回の１年以上に及ぶ長期停止において、まだ部分的だと私は思っておりますがかなりの部分で影響を受けてきております。それも逆に言いますと、今までの蓄えを食いつぶしながら、あるいは借金をしながら次への期待を持って日々の生活をしているという方が実に多くなってきていると思います。
そういうことも含めて、この質問というのは、昨日の全国紙、ほとんど１面トップといいますか全部、福井新聞、県民福井含めてトップでございました。まさに本来ですと長期停止というものが、次への期待を込めながら何とか地域の敦賀市の経済といいますか景気を安定させながら、そして次の時期に持っていこうと。要は我慢しながら福祉だとか教育だとか、あるいは医療だとか、我慢しながらとにかくやっていきましょうよと。
そのためにはどうするかということを提案も含めて質問させていただくところだったんですが、昨日のあの議論というのは相当私ども、事業者はもちろんですけれども、敦賀市にとって、私も敦賀市の議員をやらせていただいて、敦賀市の経済というものがどこで回っているか。かつては製造業で回っていたものが、今はほとんどとは言いませんけれども原子力発電所を中心に回っている。これは現実のことだと思います。
ですからその意味で、昨日の評価委員会の結果というものが、恐らくあしたどのようになるかはわかりませんけれども、大きな意味合いを持つというふうに、あるいは将来を左右すると言っても過言ではないと私は思っています。
そういうことも含めながら、通告書に従いながら、そのことも含めて質問をさせていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。
まず敦賀市の今の、１点目でございますが通告書にあります。敦賀市として、市内の経済状況、先ほど言いましたようにかなり冷え込んでいる。先ほど来、力野議員も言っておりましたが、どの程度なのか。その現状とその状況について、また９月の景気浮揚対策、雇用対策ありましたけれども、どのように受けとめられ、今後どのようにしていこうとしているのか、まず市長の御見解をお伺いしたいと思います。
182 ◯市長（河瀬一治君） 経済的な問題につきましては、多くの議員の皆さん方も大変心配をされている事柄だというふうに思っております。長期停止ということで本当に１年数カ月、私どもの地域ではそれだけはたっておりませんけれども、停止をしているということで、大変厳しい状況等々、商工会議所等のほうからも出ております。
例えば具体的に有効求人倍率でありますとか、また雇用情勢で見ますと、震災前の倍率と現状では現在は若干の変化にとどまっておるところでありまして、ただ全国水準から見るとまだ高いところにあるということでありまして、そういう意味では今直ちに影響がというのが実は見えないのも現状でございます。また市内事業所における融資の取扱量も、これもまだ大きな変化もないという情報なども得ております。
しかし先ほど言いました商工会議所が行っております状況などを見ますと、またきょうの新聞等々にもそれぞれいろんな皆さん方のコメント、また昨日のニュースなどでもコメントなども見ますと、本当に肌で景気悪いな、大変だな、もうだめだなというようなそのような思いを持っている方もいらっしゃるわけでありまして、今まで長期停止だけども何とか原子力というものの必要性がまた認められ、当然これは安心、安全の中では絶対条件でありますけれども、まだ希望の光がというところがあって皆耐えてきたという状況の中で、きょうの新聞などを見ますと廃炉と断定的な紙面が踊っているところもありますし、可能性という言葉。紙面によってはいろんな見出しの捉え方は違うわけでございますけれども、そういうものを見ていく中で、もうだめだというようなそういう思いを持っている方もいらっしゃるのではないかなということで、大変憂えているところでございます。
特に裾野の広い分野ということで、人間が動けばあらゆる分野に経済的な影響があることは事実でありますし、それがなくなってくれば大きな打撃を受けるということは言うまでもないわけでございます。そういう意味で大変深刻な状況に陥りつつあるなというふうに認識をいたしているところでございます。
そういう意味で、補正予算等々におきましても公共工事の前倒しでありますとか、いろんな対策はとっておるところではございますけれども、今後もやはり市内のいろんな状況を注視していって、私どもとして財政の許す範囲の中で適切な経済対策をしっかり打っていきたいな、このように思っているところであります。
183 ◯９番（北條正君） 市長の見解はそのとおりだというふうに私も思いますし、同じ思いだというふうに思っております。
先ほど言ったように経済対策も、９月議会の最終日の中にも、切れ目なく雇用対策も含めてやってほしいという要望もあったかと思いますし、今ほどあったように経済対策を含めて切れ目なくやっていかざるを得ないということはあるんですけれども、長期的に物事を考えていかないと非常に難しいことが。
先ほど言ったように、我慢するにしても２年、３年ということであれば何とか、希望が見えれば。希望というよりも、どういうふうに産業構造が変わっていくかというなかなか難しい問題をきょう少し話をさせていただくんですが、こういう状況に鑑みて、将来本当に不透明な中で財政運営といいますか、先ほど言ったように市民生活のこともあります。含めて短期、中期、長期でどのように対応していこうとしているのか。短期であれば税金を、先ほど副市長言いましたように短期であれば税金を使ってできるんです。ところがこれは長続きするわけでもございません。ですからどのように対応していこうとするのか含めて、お伺いをしたいと思います。
184 ◯市長（河瀬一治君） 現時点の中で、短期のほうは先ほどお話ししましたけれども、中期、長期になりますと、今も選挙戦の真っただ中でございまして、どのような16日以降、枠組みになるかということもわかりません。また原子力の状況なども、今はああいう形になっておりますが、また規制委員会のほうでどうなるかもわからないという状況でありまして、本当に一体どのように先を予測していったらいいのかという分野はございます。
ただ、先ほどもお答えしましたけれども、原子力産業というのは非常に大きな分野を占める大事なところでありますが、私ども敦賀市というのはいろんな商工業、また農林水産業を初めいろんな分野がございますので、それぞれが落ち込まないように元気を出して、バランスのいい形で臨んでいくしかないなというような思いもございますけれども、そういう中でも原子力の産業というのはかなり、私どもの税収だけでいっても17％という大変大きなものでございますので、それを直ちに穴埋めをするというのは極めて困難でございます。
そういう面で、いましばらく、これは短期的に見て一つの目安といえば一つの新しい政権、どのような民主党中心になるのか自民党中心になるのか、また第三極が中心になるのか全く予想だにできない状況でございますので、また新しくできた政権の中に対しても、立地地域の思い、今まで国策としてやってきた地域が非常に困っておるという窮状をしっかりお伝えしながら、国の支援などにも頼らざるを得ない分野もございますので、そういうものを含めてしっかりと対応していきたいというふうに思います。
そういう意味で、直ちに短期で、中期がこう、長期がこうというのは非常に言いにくいというと変でありますけれども、ちょうどそういう時期に今いるんじゃないか。でも間もなくそういうこともはっきりできるように。私ども総合計画を持っておりますので、あれは一つの基本でありますから、それに沿いながらしっかりとしたまちづくりはしていきたいというふうに思っております。
185 ◯９番（北條正君） これは通告書どおりに話を進めさせていただいているんですけれども、先ほど言ったように昨日の話というのは、そういうことも含めながらというか、先ほども言ったように希望があればということにもなるんですけれども、ここで次の質問に移るに当たって、前提というか、これはわからないことですから、これ以上私もこのことについて言及するつもりもございません。
ただ、今の受けとめとして、きのう市長もコメントをされておりましたが、これが市民生活あるいは財政にもかなり影響を受けてまいります。そういう意味で、昨日のことについて市長としてどのように受けとめられておられるのか。
というのは、規制委員会というのは当然、中立的であり専門的であり、３条委員会ですから、その決定には物すごい重いものがあると思っております。しかしながら、２日間の調査、あるいはまだ追加調査も進んでいないところも。その中での判断ということがあすにも出されようという動きさえございます。そのことも含めて、市長として今どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
186 ◯市長（河瀬一治君） 実は昨日も記者の皆さん方にお話の中で冒頭に言ったんですけれども、現有識者会議の結果だけではコメントができないということでお話をした。仮の話ということも実はたくさんいただきまして、その仮の話の中でもお答えをしました。
ただやはり私も少し、なぜそう早急にそれが断層である。可能性というのは何でもあると思うんです。全て可能性というのは、世の中に絶対というものがないのと一緒でありますので、逆を言えばまた可能性もあるという分野でありますけれども、なぜまだ追加の調査もしなくてはわからないところがあるにもかかわらず、規制委員会として結論をそう急ぐのかなという少し疑問を持っているところでございますし、当然、有識者の先生方も日本を代表するすばらしい先生方だというふうに思っておりますけれども、規制庁のほうも例の拡散予測にしましても二度三度というようなこともございまして、そういう点ではもっと慎重に結論、調査をやるなら、まだやらなくてはならん調査があるのであればしっかりとやって確実に、可能性じゃなくて、これは間違いなしに断層であるというお答えがいただけるのならまだわかりますけれども、かもしれない、なったら、ればという話の中で立地自治体なりいろんな、特に経済的な問題を抱えている私どもに対しての説明にしてはまだまだ不足だというふうに思っておりますので。
そういう点では、慌てて結論を出さずに、徹底的に調査をして、そして科学的根拠に基づいてわかりやすく説明し。これは逆に言えば、敦賀で説明会を開いて、こうこうだからこれは活断層であるので危ないですとか、そういうような説明もしっかり踏まえてから、そして規制委員会として判断すべきだというふうに思います。
ああいう先生方も人間でありますし、例えば日本の中でずっと脱原子力である、福島のいろんな惨状を見て、その心のどこかに原子力にもし否定的な心でも持っておったとするなら、これは非常に残念でありますし、それはないというふうに思いますけれども、逆に言えば全く違う第三者、例えば外国にもいろんな優秀なそういう地形の専門の先生方がいらっしゃいますので、全く日本のそういう思い、感情に触れていない、全くそれだけを中心にやれる先生方にしっかりと見ていただいて、そして両方が議論をして、そして決めていくというぐらい慎重に私はやってほしいなというふうに感じました。
187 ◯９番（北條正君） 規制委員会というのはまさに科学的根拠に基づいて、その是非といいますか判断するというのが基本であると思いますし、まさに独立性、このことについては私も異論がないところでございますけれども、今までの原子力安全委員会というのはかなり年月をかけてある一定の結論を導き出すという慎重さがあったわけです。ですから先ほど言ったように、このまちの地元、福井新聞の論説もありますように、まさに事業者にとっては大問題ですけれども、自治体にとっても死活問題ですね。ある意味では将来の方向性というのをどう定めていくかという、そういうことも含めて、私は市長と同じ見解でもございますし、納得のいく科学的根拠を示せという論説はまさにそのとおりだというふうに思っております。
そういうことも考えながら、市長として今現在、先ほど慎重にということもあるとは思うんですけれども、先ほどコメントの中でも慎重に結論を出し、あるいはきちっとした納得ある説明をという、そのことについて今後全原協の会長として求めることがあるのかどうか、コメントを聞きたいと思います。
188 ◯市長（河瀬一治君） 全原協の活動になりますと、これは役員会という一つの決定機関もございますので、これは私ども敦賀市のみならず志賀でありますとか美浜町でありますとかいろんなところもそういうお話も出ておりますし、恐らく日本中というのはそういう破砕帯なり、活断層はある程度限られてはおると思いますけれども日本列島全体的がそういうところでありますので、多かれ少なかれいろんな地域が関係するというふうに思います。
そうなりますと、それぞれの地域もしっかりとしたそういう判断を得ないと大変心配な部分もあるというふうに思いますので、これはまた選挙ももうそう遠くない、間もなく終わりますので、それが終わり、12月の議会もそれぞれ皆さん控えておりますので、その後すぐもう年末になっていろいろ慌ただしい時期ではございますけれども、またそういうものを一つの議題として、これから全原協としてどのような活動をするかということをお諮りをしていきたいなというふうに思います。
189 ◯９番（北條正君） 次に、いずれにしても私としても納得いくことではないというふうに思っておりますし、敦賀市にとっても今後大きな問題だと思いますので、また市長としての発信といいますか、いろんな場で発信をしていただきたいというふうに思います。
そういう我慢の時期、どれぐらい続くかわかりませんけれども、平成25年度の予算編成に向けて作業が進んでいると思います。このことも含めながら、厳しい財政状況の中で25年度の財政方針といいますか予算方針をどのようにしようとしているのか、それで作業も進められておりますので、そのことについて明らかにできることをお伺いしたいと思います。
190 ◯総務部長（安本薫君） 25年度の当初予算編成といいますのはもう既に始まってございまして、先月あたりから本格的な編成作業、査定をやらせていただいているところでございますけれども、今ほど議員初め市長も答弁させていただきましたように、かなり社会的な状況とか地域の状況は非常に変わりつつあります。そんな中ででも、当初予算の編成に向けてはやはり粛々とやらせていただくということをやらないといけないというふうに思っておりますので、25年度の予算編成では、そういう非常に厳しい状況下にあるということをちゃんと認識をした上で、受益者負担の適正化、これにつきましては報道等もございますので御存じいただいていると思いますけれども、そういうような抜本的な見直しだとか、あるいはコストの縮減、あるいは第６次総合計画に基づきます重要施策への重点配分、これにつきましても精査をやりながら取り組んでいくというよう形になりましょうと思います。
また、今回の予算編成から新しい取り組みといたしまして、ほかの自治体における行政サービスの事業量、これについても調査をかけてございます。これは標準スケールというふうに呼んでおりますけれども、本市の行政サービスが標準的な事業量と比べて過大あるいは過小あるいは過剰というようなところになっていないかどうか。こういうことをきちっとした形で精査をして、できれば予算編成のほうにも反映をさせていただきたいというふうに思っております。
また、これまで重点的に各施策を展開してまいりました教育だとか福祉、このところの分野につきましても、その施策が非常に効果があるものかどうかということを十分に検討させていただいて慎重に見きわめていくというような形で25年度の当初予算編成に臨みたいというふうに思っております。
191 ◯９番（北條正君） 松下幸之助の水道哲学ではございませんけれども、先ほど言った厳しい財政の中で締めていくというか、入りが少なければ出も締めるという、これは当然のことだというふうに思いますし、その中で先ほど教育だとか、あるいは福祉についても聖域ではないということをおっしゃられたというふうに思っております。
そういう意味で、例えば一つの例としては市民福祉会館の話が、これもまさに福祉の中で、今まで敦賀市が原子力発電所の中での交付金だとか享受しながら、ほかの市町にはない立派な施設を設けながら高齢者についても憩いの場を提供した。このことが一つ検討委員会で検討された。このことも大事なことだと私は思いますし、何とか持続をさせてあげたい。これは当然のことだと思いますが。
その中で、先ほど言ったように福祉だとか教育という話がありましたね。もう少し具体的にどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
192 ◯総務部長（安本薫君） まず、答弁の中で標準スケールという言葉を出させていただきました。これは各市町、県内のそれぞれの市町村が同じような施策をたくさんやっていらっしゃいます。その中で私どもの施策が過剰になっていないか、あるいは少ないような形になっていないか、きちっと皆さんと同じような行政サービスが提供できているかどうか、この辺のことをきちっと精査をさせていただいて、遜色のないような形で教育も福祉もやらせていただきたいというふうに思っておりますし、敦賀市の福祉とか教育の状況を申し上げますと、国、県、そういうところからの補助金、要するに国の制度、県の制度、そういうところできちっとした形を運営しつつ、かつ敦賀市の場合は継ぎ足し単独分といいまして、ちょっとはみ出たところで敦賀市の単独部分のお金を使いまして事業を進めさせていただいている部分がございます。
そういうものが非常に効果があるということであれば、これはもちろん今後も続けていかなければいけないというふうに思っておりますが、その辺の効果が曖昧というようなところになれば、その辺のことも含めて見直しの対象にさせていただきたいというふうに考えておりますので、今申し上げました標準スケール、要するにほかの市町のところの状況というのをきちっと把握して取り組みをしていきたいというふうに思っております。
193 ◯９番（北條正君） そういう部分も当然あってしかるべきだというふうに私も思いますが、一つの例として、先ほど市民福祉会館の話を出しましたけれども、いきいき生涯大学といいますか大学院が看護学校を整備されるということで来年度どうも中断しそうだと、あるいは長期的にはなくなりそうだという話がございました。一つの例ですけれども、今享受されている方が次も、いきいき大学ですから皆さん楽しみにしているんですね。そこに入学をされて、あるいは勉学をされ、そして大学でいろんな仲間をつくりながらということが一つなくなる。これも一つの例だと思います。
伺っている限り、なかなか説明が、予算ですから３月予算に出てきて初めてわかる。こういうことでは私はいけないと思いますし、そこでの説明がなかなか、これからは説明責任というものがあります。そういうことも含めて、一つの例としていきいき大学の大学院、このことについてもどう考えるのかお聞きをしたいと思います。
194 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） いきいき生涯大学院ですけれども、いきいき生涯大学卒業を対象に１年間の課程で敦賀短期大学校舎にて実施しております。いきいき生涯大学につきましては他市もやっておりますけれども、大学院は敦賀市のみということなんですけれども、ただそういうことで検討も加えるということなんです。ただ、看護大学の開設準備に伴う改修工事がございまして、平成25年度からこれまでの大学校舎を利用しての大学院の運営はできなくなるということです。また講義とかクラブ活動もやっておりますけれども、ほかの施設の利用ができるかどうか、確保できるかどうか。これについても問題がございます。
したがって、平成25年度については現行大学院としての形態では実施が困難であると認識しておりますけれども、現在のいきいき生涯大学生の方々の意向もお聞きしながら代替措置等についても協議してまいりたいということで、この大学院のことにつきましては自治会を通じて１、２年生の今の生徒さんたちに説明は12月７日にしました。あと自治会を中心に１、２年生のアンケート調査というのを今やっていただいております。そういう今のいきいき生涯大学の学生さんの御意見を伺いながら、今後、看護大学との協議を図って実際できるかどうか、それについて検討していきたいと思っております。
以上でございます。
195 ◯９番（北條正君） 削減ばかりがいいことでもなくて、先ほど総務部長言いましたように効果があるものについてはその効果を見ながら。私はその課程といいますか、あるいは楽しみにされている方についてはしっかり説明をされ、またどうあるべきかということも。福祉保健理事のほうが言っておられたようなことを、これからはこれが必要だと思うんですね。いきなり予算でばさではなくて、そういう話し合いをしながらそういうことについてはどうあるべきか。
皆さん方の話を伺っていますと、厳しい財政というのもよくおわかりです。しかし自分たちの楽しみを何とか次の地域活動にもつなげたいし、仲間づくりにもなったんだからと。そういう切実な問題も。恐らく市民福祉会館も同じだと思います。
ですから、どうこれからの財政状況に応じて、これは非常に難しい問題が出てきます。そこには必ず市民のそれを享受されている方というのがいらっしゃいます。そのことを大事にするといいますか、そのことをぜひやっていただかないといけないと思います。
このことについては、これで置きたいと思います。
次に、一つ看護大学の設置、これも議会報告会の中でも質問も出たんですけれども、財源とかこれからの将来性とか、なぜ看護大学ということもあったんですけれども、田中眞紀子発言といいますかそういうこともあって、委員会の報告は私も聞いております。詳しくは委員会の報告でいいんですけれども、これからの状況といいますか、施設の準備含めて来年度予算にどのように影響されているのか、また対応されているのかをお伺いしたいと思います。
196 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 施設につきましては、現在、開学に向けて準備に係る経費を精査しているところでございます。
来年度予算への影響につきましては、校舎の改修工事につきまして当初予期できなかった補修箇所が発生しております。また、国からの指摘などもございまして研究室、演習室などの数がふえたり配置の変更が必要になるなど、経費が増額傾向になっております。
このため、ほかの改修部分で削れるところがないか見直しを行っております。また、改修工事以外の備品ですとかシステム導入の経費などについて、なるべく金額を抑制しまして、全体として開学までの準備経費がなるべく少なくなるようにしてまいりたいと考えております。
197 ◯９番（北條正君） 看護大学の設置については、もう議会も多数ですけれども賛成を決めた。もう決めた限りにおいて、次の将来といいますか、市立敦賀病院も含めて医療環境をどう整えるか、非常に重要な問題でございますし、決めた以上はある程度覚悟を持ってやらないといけないと思っています。
というのは、備中高梁を含めて小さなまちでも大学を維持しているんですね。それには何のためにこの大学を。報告会あるいは私もしている中で、この大学はどういう意味があるんですかとよく問われるんですけれども、説明をします。この前も、先議会でも市長が言っていただいたとおりのことだというふうに思います。ただ、その説明がなかなか市民にも伝わり切れていないというか。
ですから先ほど言ったように、25年度予算編成の中では各部、シーリングとは言いませんけれどもいろんな教育だとか福祉も見直しながら、こっちはやっていくんですよと。そういうふうな米百俵の精神ではないですけれども、ある意味ではそういう覚悟を我々も議会もしたと私は思っております。
そういう意味で、市長としてこのことについて、文部科学省も非常に学校の経営問題、あるいは将来も含めてどうなるんやということも恐らく問いかけてきていると思います。その部分を含めて、市長の看護大学の設置の覚悟といいますか、その辺も含めて、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
198 ◯市長（河瀬一治君） 看護大学の設置に当たりましては、議会の皆さん方に従来ずっと説明をさせていただいたとおりでありまして、田中文科大臣あのような発言をされましたけれども私は微動だにしていないつもりでございまして、必ず立派な大学をし、そしてそこからすばらしい医療人を輩出していき、特に医療人不足の私どもの地域でありますので、しっかり地域の皆さん方を守れる、そのようなことに必ずつながってまいりますので、全力を挙げて設置に向けて頑張っていきたいと思っております。
199 ◯９番（北條正君） 先ほどのいきいき生涯大学の学生の方からも、一部ですけれども話を伺ったときに、看護大学をつくるから将来大学院がないよと。そういうことには私は。というのは、看護大学というのはまさに市立、市民の税金を使った大学なんですから、そういう意味であそことどう共存させていくかということも含めて。そういう声が出るような説明の仕方ではいけないと思いますし、将来含めて市民の大学なんですから、先議会でも話をさせてもらった健康づくりだとか広聴制度だとか、あるいはその校舎をいかに多目的に活用する、あるいは土日を活用する、いろんな工夫があると思うんです。
看護大学というのは非常にセンシブルです。実習も多いし非常に特殊な環境です。ですけれどもそういうことも大事にしながらいかないと、何のために大学つくるんやということが出てくる可能性というのは多いです。ですから先ほど言ったように、福祉だとか教育を削るということは、ある意味ではそこはどうしても聖域的なところがあるんです。
そういう意味で、その比較をされることのないようにしていただきたい。まさに議会も理事者もこの大学をつくるんだという覚悟をしたと私は思っていますので、将来にわたって大学はどういう状況になろうとも最後まで面倒を見ないといけない。これが敦賀の医療環境につながるということですから、そういうことも含めて質問させていただきました。市民の大学ということをできるだけ忘れないようにしていただきたいというふうに思うんです。
200 ◯市長（河瀬一治君） 看護大学ができるのでいきいき生涯大学院がなくなるとか、そういうことは全くありませんし、ただ、今、大学院ということで１年行っています。いきいき生涯大学を３年という話も出ているんです。２年では寂しないと。逆に言えば、今までいきいき生涯大学に行っておられた方が３年間勉強できる場があれば、逆に言えば大学院は場所的な問題もあって、またやはり看護大学となりますと今までの敦賀短期大学とは少し事情が違いますので、あそこでは無理にしても今のところで３年間楽しく元気な老後を過ごせる場所を設定ということも十分ありますので、そういうものを含めて考えていきたいというふうに思いますので。
決して大学をやるので大学院をなくす、そういう考えは全く持っておりません。
201 ◯９番（北條正君） まさに知恵と工夫だと思います。私もそのことについては何も否定するつもりもございませんし。ただ一方的にそういうことが受けとめられているということがあるので、そういうことも含めながら話し合いをしながら。例えば先ほど言ったように、いきいき生涯大学にしても２年制から予算の関係で３年制に。いろんな工夫があると思うんです。そういうことで質問させていただいたということであります。
次に中心市街地、これについても敦賀の大きなプロジェクトの一つです。財政運営に関して。これがどうも、例えば今駅舎をつくっておりますし、それからバリアフリー化もし、そして駅広、それから８号線、それから神楽、舟溜りというふうに一体的にやろうとしていますね。一方では、Ａゾーンがちょっと保留しようかなというような考えも持っておられる。あるいは一方では、博物館通りに古民家を利用してという、どこをどう中心市街地を集中化させようか。
財政運営にとっても非常に大事だと思うんです。だから優先順位をつけながら、舞若線の開通に合わせてどうしようかとか、そこにレンガ倉庫のところが、市民の印象としては降って湧いたという。この耐震化は必要なんです。だけどそういうふうに捉えられているところがあるので、そのことも含めてどのように中心市街地を今後進めていこうとしているのか、まずお聞きをしたいと思います。
202 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） まず中心市街地の活性化については、今議員御指摘になられたとおり敦賀駅周辺の整備もございます。博物館通りにおける町家再生事業もございます。また一方、金ケ崎周辺整備構想の推進等々、さまざまな取り組みを現在精力的に進めているところでございます。
これは今議員も御指摘のございました赤レンガ倉庫の整備に関する質問の際にも、私からこのように御答弁させていただいております。「厳しい財政状況であることを十分認識している中で、一定の財源のめどといった視点が非常に重要となってくるということで考えております」。このように御答弁させていただきました。
このような観点から、中心市街地の活性化に係る数々の取り組みにつきましても国や県の補助制度、また本市の既存基金の活用を模索しながら、過度な負担が生じないよう財源のめどがつくことを大前提として進めていきたい。
また一方、構想を策定する際に市民のニーズというものもございます。また整備するのに対して経済効果という視点もございます。そのようなもろもろの条件といいますか、そのようなことを勘案しながら進めていきたいと考えております。
203 ◯９番（北條正君） その中で一つ、脚光を浴びさせようとしているという言い方のほうがいいかと思いますけれども、博物館通りですね。古民家を改修してしようとしておりますね。その中で、私は博物館も改修し、それから魚市場も改修し、キーはやはり敦賀酒造なんですね。実は前の計画では、戦略交付金といいますかそういうものを使いながら中心をまずそこに据えていこうというのが、それを見ながらしようとしていますね。このことについて何度もこの議会でもなりましたけれども、財政事情も含めて今後どのように対応されるのか、改めてお聞きをしたいと思います。
204 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） 敦賀酒造保存活用事業につきましての御質問だと思います。
この事業につきましては、今週14日金曜日に中心市街地活性化協議会において、この事業に対する補助事業がございます。戦略補助金の今後の動向とか説明を受けながら、同協議会において協議していただこうということでございます。
本事業の取り組みにおいては、事業主体である民間事業者や戦略補助金を初めとする国の補助制度の動向を注意しながら、本市としてもこの協議会の中で協議を進められていくものだと考えております。
205 ◯９番（北條正君） 戦略交付金、国の経済産業省のホームページ等を見てほとんどが、政権かわればまた違うかもしれませんけれども、今の事情からするとなかなか難しいんですね。その中にあって敦賀酒造、個人の私有財産でもございますし非常に問題だと思いますけれども、長々と引っ張ることが必要なのかどうか。確かに敦賀の400年の歴史の財産です。ですからそのことについてどう一体的にやろうとしているのか。やはりきちっとしたプロジェクトの中で、我々も何回もここでも議論、本当はしたくないことです。ですけれども、それなりの一定のめどというのがおありなのかどうか。そのことは先ほどの税金を使うことですから、このこととこの計画というのは非常に一体的なものなんですね。そのことも含めて、恐らく副市長、目が合っておりますのでお伺いします。
206 ◯副市長（塚本勝典君） おっしゃるとおり敦賀酒造につきましては少しボタンのかけ違い等がありまして、敦賀酒造の御家族の方ともなかなか交渉ができていない状況でございました。しかし今、博物館通りを見てみますと、いろんな整備を一歩一歩進めておりますけれども、やはり敦賀酒造というのは、この400年の歴史はあそこの区域の一角において敦賀市の大きな財産なんですね。そういう中で御家族にも存続する意思云々が余り見られないようでございますので、あれはやはり敦賀の財産としてきっちりとして整備するというのはぜひとも必要だというふうに思いますし、あれがなければなかなか画竜点睛を欠くようなことにならないかなというふうに思っています。
敦賀酒造の件につきましては、いろんな行き違いはありましたけれども、商工会議所のある方にお願いして沖縄におられる御家族の方にもお会いしていただきました。そして、なぜ今まで反対だったかということの理由もわかりましたので、ここは一回リセットをさせていただいて、いま一度、底地の買収あるいは上屋の問題を含めて交渉を再開させていただきたいというふうに思っております。この点につきましては、中心市街地活性化の会議の会長さんともお話をしておりますので、いま一度お時間をいただきながら再度挑戦していきたいというふうに思っております。
207 ◯９番（北條正君） これを何度も取り上げるというのは、駅前は駅広で大体のめどをつけて、Ａゾーンについては将来の新幹線も踏まえて少し考えていこうじゃないかという動きがありますね。こっちは進めようかと。ですからこの財政事情の中で、何を敦賀市として。税金をかけるわけですから、選択と集中というのはこれから必要になってくる。あるいは優先順位。先ほど前川議員が言ったように、公共事業だとか特に耐震化されていない、例えばこの庁舎もそうです。ですからどれを優先順位にするのかというのが非常に私どもも議会の中でも総花的なところが多いので、ここはやっぱり市長、司令塔、あるいは副市長お２人いらっしゃいますし、含めて司令塔がしっかりされて、何を中心的に。要するにこれからのまちというか、景気をよくするためにどうしたらいいのかという視点を持ちながらやっていかないと、時間も予算も限りがあります。そのことが非常に重要だと思っております。
ですから敦賀酒造は時間がかかるのならば一旦お休みするということも手だと思いますし、あるいは大きく転換をして、プロジェクトも商工会議所を含めてどう考えるんだということを、真剣な議論というのも私は必要だと思います。
そして、この敦賀のどう景気をよくし、そういう観点で財政事情、税金との兼ね合いを見ながら総合的な話というのが、どうも各部各課といいますか、それぞれが一生懸命やっているのはわかります。だけどそのことが見えてこない。そのことを何度か指摘をさせていただいているんですが、この中心市街地も同じような傾向に私はあると思います。
そのことについて、市長どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
208 ◯副市長（塚本勝典君） 私思いますのは、嶽理事のほうからも言われましたように、駅周辺と、それから博物館通り、そして金ケ崎、この３つは敦賀としてしっかりやっていかなければなりませんが、こういった財政状況の中でプライオリティをしっかりつけていくということは必要です。
今までの中で、私たちは市財政100％もさることながら、やはり国とかあるいは県のうまい補助金があれば、それに乗ってなるべく市の持ち出しを少なくする、そういうところの観点を重要視してきたわけです。
今回の博物館通りにつきましても町家再生、非常にいいメニューがありましてそれに乗っておりますし、金かけてきた段階では博物館通りは優先的にやるべきだというふうに思って今までも取り組んできました。博物館の改修も着工したところでもございます。
そういう中で、一方、目を転じると、金ケ崎の赤レンガの問題はその後に来るべきものだというふうに理解していたんですけれども、幸いにしていろんなメニューを少し提示されていただいておりますので、この際、期間限定でございますので、それに乗っていけば、従来考えていたプライオリティを少し変えながら敦賀市の持ち出しが少ないということを先に、そういうことを優先するということならば赤レンガの耐震及び中身の整備というのは少し従来の計画よりも先んじるような選択をしてもいいんじゃないのかなというふうに思っておりますし、逆にＡゾーン等につきましては、原子力の関連が非常にファジーな状態になってきておりますので、前の議会でも北條議員とお話しさせていただいたように、少しそういった立ちどまるということも視野に入れるというような感じで御答弁させていただいたところでもございます。
209 ◯９番（北條正君） このことを議論しても。ただ私も思っているのは、確かに補助金が来る。それに乗るというのも一つの手段です。お金がない以上は。トータルのところで例えば20年後、30年後の新幹線も含めて、こういうまちの形態をつくる中に一つのサンプルだということであればいいんですけれども、厳しい財政状況の中で何か補助金をもらえるからこれに乗ろうかという発想じゃなくて、それをどう面的につなげようかというのがどうも私ども、説明がないというふうに思ってはないんですけれども、なかなか理解できないんですよ。
ですからそのことも含めて、どうこれを結びつけるかということを戦略会議、設置をしていますよね。恐らく何回かキーポイントごとにされると思います。そのことをトータル的に市内の景気といいますのは先ほど言いましたように考えていただいて議論をしないと、ただ中心市街地だけ、あるいは公共施設の耐震化、そういう財政事情に私はないと思います。ですから今の敦賀市は土木建築業者も多いですし、そういう小規模業者に対してどうこれからの活力を見出すか。そういうこともトータルで考えていただきたい。
私は何かばらばらに、一生懸命やられているということは理解しますけれども、されているので、そのことで少しトータルでぜひ市長、ここは考えていただきたいと思いますが、どう思いますか。
210 ◯市長（河瀬一治君） しっかり考えさせていただきます。
211 ◯９番（北條正君） 期待しております。
最後に質問させていただきますが、敦賀市の長期停止、わかりませんが相当長期になる可能性が大だと思います。それで財政運営をこれから硬直じゃなくて、それは総務部長がよく、これはテクニカルな話でございますけれども基金が多いんですね。先ほどの前川君の話ではないんですけれども、維持管理費を含めてそこだけに使う。福祉基金だとか20ですかね、かなり持っていながら財調のように使えない。
ですからこれは少し整理をされて使いやすく。いろんな場面があると思います。そのことについて、まずどう考えるのか。ちょっとこれはテクニカルな話ですけれども、まずお聞きをいたします。
212 ◯総務部長（安本薫君） おっしゃるように基金は23年度末で110億ほど、全ての基金をトータルしますとございます。財調も含めての話でございますが。その基金の中で、目的を持って設置をさせていただきました基金のことを今御指摘いただいているんだと思います。
基金を創設するときには、議会の皆さんにお諮りして、これこれこういう目的でつくらせていただきますということの御承認をいただいて造成していくという形で基金というのはつくらせていただいた経緯がございますので、その辺のことをきちっと精査をして、もう今後そういうものに使う必要がない基金とか埋もれていて何ら動いていない基金とか、そういうものがあるとすれば、それを考えさせていただいて、また議会のほうにもお諮りしながら使わせていただくということは考えられることかもしれません。
ただ、今、財政調整基金は約26億そこそこございますので、まずは今後、今こういうような社会情勢の中でどうなるか、あすのことも財政上のことはわかりません。制度がどうなっていくのか全くわからないような状況でございますので、必要があればまずは財政調整基金等を充てさせていただきながら難局は乗り切っていきたいなというふうに思っております。
以上です。
213 ◯９番（北條正君） 基金というのは、そのときに目的を持って、条例もしながらということなんですけれども、昨日の話ではないですけれども、これだけ潤沢に持っている以上はある程度柔軟にしていかないと、これからの先ほどの景気だとかそういうことも含めながら果敢にやるためには、少しこの基金というのも柔軟に。使えという意味じゃないですよ。ですからそのことをちょっと検討していただきたいというふうに思います。
それともう一つは、財源確保です。遊休地、結構残っております。特に中心市街地の中でも遊休地があります。今回の中でも、白銀の駐車場だとか、たまたま駅前のこともあって利用者もふえております。
ですから例えば税務署の跡地だとか、それからアクアトムはどうなるかわかりませんけれども、そういう遊休地の利用だとかというのも含めて、財源確保をどうするか。このことについても改めてお聞きをしたいと思います。
214 ◯総務部長（安本薫君） 歳入の確保というのは非常に重要なことでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
そんな中で、今ほどの基金の活用というのも当然に視野に入れながらやらせていただきたいと思っておりますし、遊休資産の売却ということにつきましては、前回の議会で土地開発基金が持っております土地等につきましては実勢価格等で販売できるといいますか売らせていただくようなことも条例改正の中でやらせていただいておりますので、積極的に遊休資産の売却というようなところには取り組んでいきたいし、今も取り組んでおります。基本的に。
あとは受益者負担の適正化だとか公租公課、こういうものについても収納率の向上といいますかそういうふうなものに取り組みながら、さまざまな取り組みというか、今申し上げたような取り組みを踏まえて所要額の確保ということに積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
また、いろいろ話の中に出てきておりますけれども、例えば敦賀港の活性化とか、あるいは企業誘致、こういうものの施策といいますか事業を積極的にやることによりまして、将来的な歳入の確保、安定財源を確保するということができるというふうにも考えてございますので、こういう施策のものについても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
215 ◯９番（北條正君） 今回取り上げさせていただきました長期停止ということで、かなり財源的な問題、財政、それから市民生活に直結しておりますので、先ほど細かい話で言いました市民福祉会館の問題、福祉とか教育、そういうところまで切り込むということは、そこに対してきちっと説明をしないといけない。そしてある意味では一方で違う努力といいますか、活性化できる。先ほど中心市街地だけに限らず必要なものをやっていく。優先順位に。どうもこの辺がまだ十分検討されていないんじゃないかということを思っておりますので、財政コントロールを含めて、しっかりお願いをしたいということを思います。そのことも含めて、最終的にお願いをしたいと思います。
216 ◯総務部長（安本薫君） 先ほど来、市民福祉会館のあり方につきまして御発言をいただいておりますけれども、このことにつきましては、委員会を設けまして市民の皆さんの意見を十分に吸い上げさせていただいているということは御認識いただいているのではないかというふうに思っております。
財政状況だけの関連ではございませんで、基本的に効率的な行政運営といいますか、そういうことをやるために私どもでは行政改革大綱というのをつくって、その実施計画をつくりました。その中にこういうものの見直しなんかが入っているわけでございます。
行革は、事業の廃止とか縮小、そればかりをやるわけではございません。効率的な事業が運営できるために、合理的にやれるため、あるいはその結果、効果というものがちゃんと出るような形にしていくというのが目的でございますので、一つ一つの事業をそういう形で見直していけば、それが最終的には財政というところにもはね返ってくるといいますか、きちっとした形で行えるようなことになろうかと思っておりますので。
そういうふうな取り組みを通じて、今ほど議員から御指摘ありましたように市民の皆さんにちゃんと公表しながら、そして御相談をさせていただきながらやるような仕組み。行革につきましては、実施計画等については公表もさせていただいておりますし、また先ほどありました受益者負担金のことにつきましても、委員会等を設けて市民の皆さんとともに議論をさせていただいておりますので、そういう取り組みを初めとして取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
217 ◯議長（堂前一幸君） 次に、林正男君。
〔26番 林正男君登壇〕
218 ◯26番（林正男君） 林でございます。
今回は６項目の質問をさせていただきますが、私のほうには時間は制限されておりますが、理事者の皆さん方には制限がありませんのでゆっくり答弁をいただければ結構だと、このように思います。
それでは１点目に、アクアトムの今後についてというようなことで質問をさせていただきます。
６月議会にも私のほうから質問をさせていただきましたけれども、その後について、原子力機構のほうから何か市のほうに返事があったかということをまずお聞きをいたします。
219 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） 機構のほうから何かあったかという御質問だと思いますが、４月にそういう方針が出て以降、機構とは現状分析、機構の考え方、敦賀市の考え方等々の意見交換は数回行っております。ただ現時点では、機構側から具体的な活用策の提案といった段階までは至っていないということでございます。
220 ◯26番（林正男君） わかりました。旧アクアトムをめぐっては、民主党行政改革調査会からの無駄だというような指摘でこういうぐあいになってきたんですけれども、市長にお伺いをいたしますが、この12月16日は衆議院の総選挙の投開票日に当たります。そこで政権の枠組みがどうなるかはわかりませんけれども、政権がかわったときに市長としてどのような対応をしてまいるのか、お聞きをいたしたいと思います。
221 ◯市長（河瀬一治君） これはまだどうなるかわかりませんし、私どももどうするかはわかりません。
222 ◯26番（林正男君） 私の言っているのは、あくまでも民主党のほうで決めたことであるので、政権の枠組みがまた変わったときに、市としてもやはりアタックをしていかないとこのまま行けば来年３月で閉館というような形になるわけですね。そういうことになりますと今の原子力機構で入札をかけるのか、また、いろんな手でほかのところを探してくるのかはわかりませんけれども、何もなければ最終的には入札をかけて、それが不調に終わった場合は解体をするということになろうかと思うんですけれども。
ただ私は懸念しているのは、27億の国税を使って建てて、そしてものの十一、二年ですよ。それで解体ということになったら、私は市民感情として、駅前から神楽、相生までのビルが大体40年から50年たっているんです。それを27億のやつを十一、二年で解体をするというようなことが市民感情としてどうなのかなということを懸念しておるんですけれども、その辺のお答えは一ついただけますか。
223 ◯市長（河瀬一治君） まだ決まっておりませんので、また決まった時点で考えます。
224 ◯26番（林正男君） それでは、どっちにしても来年３月ですから、それまでにいろいろと検討して、いい方向に持っていっていただくようにお願いをいたしておきます。
それでは、２番目の除雪についてお尋ねをしておきます。
降雪時になりますと国、県、市、お互いに共同でいろんな除雪に対しての話し合いが持たれると思うんですけれども、ことしは10月ごろまでは雪はさほど心配ないというようなことでしたけれども、どうも大雪になるらしいと。きのうからも雪がありましたけれども、それはやっぱり柿のなり年ですね。柿がことしたくさんなったんです。それにモズが高いところに巣をつくってるらしいです。そういうようなことから、来年はひょっとすると大雪になるのかなというように心配しておるんです。ないほうにこしたことはありませんけれども。
そのときについて、私ただ思うのは、市と県との除雪の連携についてどういう話し合いをされておるのか、お尋ねをいたします。
225 ◯建設水道部長（田辺善治君） 除雪体制でございますけれども、今年度の除雪体制につきましては、先月の11月13日に敦賀土木事務所管内の高速道路管理者、国、県、市町及び公安委員会、交通事業者を含め関係機関で除雪会議を行いました。冬期間の道路交通確保について確認をしたところでございます。
なお、特に県とは降雪予報や除雪開始時期、また積雪状況や道路状況等々についてファクス等で情報を共有いたしておりますし、今後も円滑な除雪体制を整えるため一層連携を強化してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
226 ◯26番（林正男君） きのうから雪降りまして、市民の声を聞きますと、今回は除雪早かったなというような話を聞いて、ちょうどきのうが月曜日でしたから、土日になると若干おくれる場合があるんですけれども、そういうような中で雪が降るとやっぱり住民の人は困ります。
そういう中で、県との話し合いがあったということなんですけれども、私は市の除雪は早いと思うんです。私のおる家は清水松陵線のところにおるんですね。市道は大体ずっと見て回りますけれども早いです。ですけれども、ただ県道、私今ここで言いたいのは、総合運動公園の駐車場、あそこが排雪場所になっておるんですね。それに松原公園の海水浴場の駐車場、あれが敦賀市の排雪場所なんです。そこの排雪場所へ行く通り、県道なんです。松陵中学校から市役所通りのあそこの交差点、あそこまでが大体４日から５日おくれるんです。市道の除雪よりも。ということは、あそこにトラックが双方に並んで交通渋滞になるわけですね。敦賀市の南北の道路はあれ一本しかないです。南北道路が。
このことに対して、一回、建設部長のほうからお聞きしたいんですけれども、県との話の中で除雪の優先順位、これを上げられるか上げられないか一回尋ねていただきたいんですけれども、部長の見解をお願いします。
227 ◯建設水道部長（田辺善治君） 御指摘のとおり、一昨年におきましては排雪場に連絡する県道が圧雪状態になりまして、市民の皆さんには大変な御迷惑をかけた経緯はございます。それを踏まえまして、教訓といたしまして、県に対しまして排雪場へのアクセス道が圧雪状態にならないように、重要路線として特に早目の除雪をお願いしたいというようなことで申し上げております。
また今年度は、市道におきましても国道、県道とつながる市道、これを最重要路線として位置づけをいたしまして、国、県との連携を密に図りながらスムーズな交通ネットワークの構築に向けてやらせていただくというふうに考えております。
以上でございます。
228 ◯26番（林正男君） わかりました。ひとつ極力、あそこは敦賀で一本しかない南北の道路ですのでよろしくお願いをしたいなと、このように思います。
それでは３番目のインフラ整備というようなことで、私も末端行政をおあずかりする一人として、一番区の中で苦慮するのはごみなんですね。ごみステーション。これはあくまでも区で対処することですから、極力区の中で対処して、住民に負担のかからんような状況に持っていっておるんですけれども、その次が街灯ですね。３番目が側溝。それにその次が道路の陥没なんです。
その中で私、街灯と道路の陥没についてはすごくスピーディーになったなと、このように思っておるんです。敦賀市に百何十区かあるんですけれども、余りそのことについては言う人はいないと思うんです。
ですけれども問題の側溝、このことについて市の部長としてどのような見解を持っておられるか、ひとつお尋ねをいたします。
229 ◯建設水道部長（田辺善治君） 御質問の道路側溝の整備でございますけれども、各区からの要望をもとに、非常に多いんですけれども、流下能力不足、老朽化、また排水不良等による浸水被害や生活環境の劣悪な箇所、また各地区からの要望等の均衡性も図りながら総合的に判断をして整備をしております。
道路側溝の進捗でございますけれども、平成23年度までの要望においては、未整備となっている道路側溝の要望延長というのは約31キロになります。また、平成23年に整備した道路側溝の延長はわずか1976.9メーターでございまして、未整備の延長に対する整備率は6.3％と非常に低い率になっておりますが、できるだけ多くの要望に応えるように予算の獲得とかコストの縮減等々十分に検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
230 ◯26番（林正男君） 今パーセントまでは聞くつもりなかったんですけれども。
これは区長会を通して毎年市に要望をしてくれと。街灯、側溝、道路事情という要望を出してくれというような通達が来るんです。そういう中で、それぞれの末端の行政をあずかる人は、これは何とかしてもらわんとどうもならんなということだけが私は市に上がってくると思うんです。
そういう中で、先ほどパーセント言いましたから残りのほうが多いですね。この人たちは、何年たったらしてもらえるのかなというように思うわけですね。
ここで一つ市長にお伺いしますけれども、平成14年度が側溝事業について決算額が１億6000万円なんです。平成23年度、5291万2650円が決算額なんです。約３分の１なんです。要望はどんどんどんどん上がってくるわけですね。要望を出してくれといいますからそれは出しますよ。
その辺を予算的に、今、北條君も財政のことを言いましたけれども、私もこれは市としてもインフラ整備の一番末端行政の中で考えていただかんならんと、このように思って質問しておるんですけれども、そのあたりどうですか。
231 ◯市長（河瀬一治君） 公共事業の縮減というようなことで、区長さんに本当に御迷惑をかけている。私もついせんだって、区長の皆さん方と語る会をしまして、いつもたくさんの御要望をいただいておりますけれども、側溝というのは特に住民の皆さん方の生活の中で、整備されないことによってそこから悪臭が出たり、それと今、下水のほうの整備があるものですから、それを今度は普及すると、逆に側溝のほうに水の量が減ってきて、それによって悪臭が出たりという。なかなか一つを整備すれば一つ不備が出るという難しい点もございます。
そういう点で、側溝のほうは下水の整備されたところは雨水用に改修しながらやっておるんですけれども、予算のほうも何とか少しふやせるように努力したいですし、先ほど北條議員のほうから基金、お金というのは上手に使う、活用して生きたお金になるというふうに私は思っている一人でありますので、総務部長のほうもいろんな基金があると。財調もあることはあります。いろんな基金も積んでありますので、議会のほうでこれはこういうところにもっと使ってちゃんと整備したほうがいいんじゃないかという、そういう声でもあればまた考えなくてはいかんなというふうに思いますけれども、なるべく切り詰めるところは切り詰めなくてはなりませんが、要るところには要ることは事実でありますので、区長さんの要望に応えられるように努力はしたいなというふうに思います。
232 ◯26番（林正男君） 先ほど言いましたように、要望が毎年出てくるわけですね。要望だけが貯蓄されていって、施工するほうは進まんわけですね。予算的なこともありますから。側溝修理においても私はランクがあると思うんです。市としても要望の中の現場主義で、その現場を見て、それを精査されて、これだったらこのランクにありますよとかいうようなお答えを出せれば納得していただけると思うんですけれども、要望を出す、市は受理する、そこの近辺の──側溝の近辺ですよ──方々の署名、捺印を届けるんです。
そうすると、この間も野田総理が「近いうちに」とか言うていましたけれども、ある町内から出しておる要望書は近いうちにが５年ほどたっておるらしいんです。このようなことでは、そこの住民が署名、捺印までして市へ出しておるのに一体どうなっておるんだというようなことになってきますので、その辺をひとつもう少しきめ細かく説明を私はして、大体めどとしてこれぐらいはかかりますよと。年数か月かわかりませんけれども。それぐらいはしていいのではないかなと思いますけれども、部長の見解をお尋ねします。
233 ◯建設水道部長（田辺善治君） 順番でございますけれども、下からとかいうそういうんじゃなくて、さっきも申しましたけれども流下能力の不足とか劣悪な環境とか、そういうのを含めまして、市内の各地区からの要望、各区長さんの要望、その辺の均衡を図りながら進めておりますし、最近は大体どれぐらいというようなことも申し上げておりますので、今後十分にそういうふうに指導してまいりたいと思います。
234 ◯26番（林正男君） ひとつ末端のインフラ整備ですから、小さいことかもしれませんけれども、住んでいる住民にすれば何とか早いことしてほしいなというのが要望でありますから、なるべく応えられるように予算的にもひとつ考慮していただけないかなというように思います。
それでは、空き家対策についてお尋ねをいたします。
今、全国的に空き家の対策がいろいろ進められておりますけれども、全国の空き家は757万戸であります。空き家率は13.1％、1963年以降、一貫して上昇いたしております。福井県内におきましても空き家は４万6700戸で、この25年間で２倍以上になっております。率は15.1％。
私どもの区でも400世帯ぐらいの中で約25軒ぐらいが空き家になっているんです。これはこれから年々ふえていきます。減ることはありません。ふえるほうが多いです。核家族の問題とか家に跡を継ぐ者がいないとかいうようなことでなっておりますけれども、坂井市とか武生市とか、旧武生市、越前市ですか、そこらでいろんな対策しておりますけれども、敦賀市としてこの空き家対策についてどのようなお考えを持っておるのか、お尋ねをいたします。
235 ◯都市整備部長（角野和洋君） まず空き家対策につきましては、本年７月から９月末にかけまして福井県の依頼によります県下市町一斉の平成24年度福井県空き家実態調査というのがありまして、本市も７月から９月末にかけて実施しております。
その結果をちょっと御報告させていただきますと、敦賀市内における空き家数は1112戸で、空き家率は5.2％でありました。そのうち特に老朽化が著しい空き家は19戸、それから一部破損している空き家が67戸、それから健全な空き家が1026戸という状態でありました。これは当然、外から市の職員が建築技師を同伴しまして、中へ入るわけにいきませんので道路上から目視をして確認したということでございます。
現在何をしているかといいますと、特に老朽化が著しい19戸につきましては、まず所有者が特定できたものから随時、所有者あてに建物の安全処置についてという文書を送付させていただいたところでございます。
それから今後の空き家対策ということでございますけれども、庁内各部の政策幹または課長で組織します政策検討会議において、県が平成18年度より実施しておる事業がありまして、ふくい空き家情報バンク、この活用や、また不動産協会による無料相談会のＰＲ、または今議員が言われましたような条例化等について現在検討を行っております。
先月30日は第１回目の会議を開催いたしまして、その会議におきまして、市民から空き家に関する相談等が寄せられた場合に適切に助言、対応ができる体制づくりを整備していく必要があるのではないかというようなお話が出まして、現在、庁内関係課によります空き家対策連絡会議、仮称でございますけれども、それを立ち上げる準備をしているところでございます。
以上でございます。
236 ◯26番（林正男君） よくわかりました。とにかくこれから減ることがなく、どんどんどんどんふえていきますし、あってはなりませんけれども火が出たりとかいろんなことがありますけれども、敦賀市のほうでもパトロールでよく回っていますね。その辺とも連携をして、空き家はこういうぐあいな状態でありますよというので重点的に見守っていただくといいますか、そのようなことにも力を入れてもらいたいと思いますけれども、そのことについてのお答え、何かありましたらお願いをいたします。
237 ◯都市整備部長（角野和洋君） 空き家が当然議員言われるように今後ふえていくと思います。特に空き家がふえていくのは少子化、高齢化、いろいろ問題があろうかと思いますけれども、一つには空き家が取り壊されないという問題がございます。これは地方税法上にも規定がございまして、例えば200平米以下、約60坪ですね。その場合ですと、空き家を取り壊して住宅を取り壊してしまいますと住宅軽減という措置がなくなりまして、土地の固定資産税が約６倍。逆に200平米以上、60坪以上の場合は約３倍になるという税法上の軽減措置。そういう絡みからなかなか空き家が取り壊されていかない。これが都会でも大きな問題になっている部分がございます。
今当然、議員提案のパトロール等、これは生活安全課とも連携をしながら今後この対策会議の中でも議論されていくものと考えております。
以上です。
238 ◯26番（林正男君） 確かに部長言われるように税金の問題がありますし、所有権は全然違いますから、持ち主がどう判断するか、行政としては手を出せないところが多々あると思いますけれども、先ほど申しましたようにパトロールを重点してなるべくそういうような、不法的に入っている子供らもおるというのもよそでは聞いておりますから、その辺をひとつよく見回っていただきたいな、このように思います。
それでは、その次のみなとオアシス賑わい創出事業に入ります。
この事業は３年前から敦賀市で行われまして、３年間継続されてきました。そういう中で是々非々でいろんな御意見等もありましたけれども、私の思いは、この３年間やってこられて、平成22年が市外客473人、これが利尻・礼文、東北二大祭りが463人、そして平成23年、ウラジオストクが419人、利尻・稚内が437人、東北二大祭りが342人、それに平成24年度、利尻・礼文が291人にウラジオが428人、東北二大祭りが468人というような結果なんですけれども、この市外から来られた人の経済効果で考えますとどれぐらいあったか、部長のほうにお尋ねをいたします。
239 ◯産業経済部長（中島正人君） なかなか経済効果というのが難しいものですから、今のところ確定した金額等は出せないんですけれども、一定の方々が見えられて、そして発着をしているんですね。クルーズ船が敦賀港へ着いて、着くときに市外の方々がバス等で来られて乗り込む。そこからまた今度は帰港します。帰港したらおりていくというふうなことなので、にぎわい創出には一定の効果があったのではないかなというふうに思います。
経済効果の額については、出していないのが実情でございます。
以上でございます。
240 ◯26番（林正男君） この事業については今年度で終了というようなことですね。来年度からは予算的なことはしていかないということなんですけれども、これだけ市外の方々が来られると、船の乗船場までバスも走らんならんし、またタクシー等も走るでしょうし、なおかつ多少の土産物を買う人もおられると思うんです。
事業は打ち切りになりますけれども、今まで入ったぱしふぃっくびいなす、この船はこの事業を打ち切った後も敦賀の港に入るのか入らないのか、お尋ねをいたします。
241 ◯産業経済部長（中島正人君） まず事業の打ち切りの関係なんですけれども、実は市民乗船補助というのがございました。こちらのほうが３年間、一番最初に入港する、クルーズ誘致するときに、一定の市民の方々、大体１割程度ぐらいの方が乗船していただくのが誘致条件の一つだったというふうに認識していまして、それが３年間ずっと続けてきまして、一定のクルーズ船の誘致が常態化してきているんです。来年度も、ぱしふぃっくびいなすの東北クルーズが一つ確定をしておりまして、今交渉中ですけれども、それをまた一つ固まっているものもございます。
ですから大体こういうふうにして補助制度も設けまして創出事業をやってまいりましたから、一定のクルーズ客船の寄港、入出港、それはもうできてきたのではないかなというふうに思っています。
それからもう一つは、賑わい創出事業につきましては、市外の方々というよりも市民の方々の補助を一定の成果が出たので来年度は廃止をしようかと。ただ、ほかにも入出港時の歓迎式典とか、それから船内で特産品を売ってもらうコーナーを設けたりとか、それから船内で敦賀のＰＲをしたりとかというそういったことも入っている事業ですので。この事業、市民乗船補助は廃止をしたいなと思っているんですが、新たなものに切りかえて充実をさせていこうというふうに考えております。
以上でございます。
242 ◯26番（林正男君） わかりました。前の質問のときにも私はこの船について述べましたですけれども、この船にはリピーターという追っかけがおるんです。ですからこの船が舞鶴から出ようが敦賀から出ようが福井港から出ようが金沢から出ようが、行き先はどこでもいいんです。必ず全国からこの船を追っかけて来る人がおるんです。ですから先ほど申しました数字、400名強、大体市外の方400名強乗っているんです。全部追っかけですよ。
敦賀の最後の数字言いますけれども、敦賀なんか市民で参画したのは６人です。それでわかるでしょう。いかにリピーターが多いかという船なんですね。
ですから、補助的なことは終わりましたけれども、今後とも積極果敢に船の入港を進めていただいて、全国からその船のリピーターを集めて、多少でも敦賀の経済効果が上がるように努力していただきたいなというのが私の思いであります。よろしくお願いします。
それでは最後になりますけれども、水戸烈士の遺徳顕彰というようなことで話をさせていただきたいと思います。
私、この水戸烈士を思うときに、雪と深い関係があるなと、このように思うんです。雪と深い関係があるなと。一つは、こういう詠みがあるんですね。「年の瀬や 水の流れと人の身は あした待たるるその宝船」、これは赤穂浪士の大高源吾が詠んだことであります。
これは東京、芝高輪の泉岳寺、播州赤穂の赤穂浪士の浅野内匠頭初め大石内蔵助、47士のお墓があります。あそこも顕彰会あるんですね。
福井県とのかかわりがあるんです。泉岳寺は曹洞宗なんです。ということは永平寺ですね。こういう関係がありまして、私も３回お参りに行ってきました。あそこは線香が絶えることはないですね。一年中。線香の絶えることのないのが泉岳寺です。
２つ目が福島県の会津若松、白虎隊。飯盛山というんですか、そこから見おろすと鶴ヶ城が見えるんです。字は違いますよ。あそこで今で言うたら中学生ぐらいの白虎隊の子供たちが自分らで腹を切って自害をして、そこにお墓がずっと並んでおります。そこも顕彰会あります。
もう一つ飛んでいきますと、北海道函館、五稜郭。五稜郭に最後まで戦った侍、榎本武揚、それに土方歳三。新撰組です、土方歳三は。最後までここで戦って、あそこにも顕彰会があるんです。
あそこの本堂に、ちょうど気比神宮より1.5倍ぐらいの本堂があるんです。これも福井県と縁あって、あそこの瓦は全部越前瓦なんです。何かの縁なんやなというようなことで思ったんですけれども。五稜郭にもそういう顕彰会ありまして。
最後にもう１カ所言うて、今の水戸烈士に入ります。
先ほど私、雪に関係あると言いましたね。八甲田山なんです。八甲田山連峰一帯は夏季と冬季が相半ばすることで有名だが、それにも増して青森歩兵第５連隊の雪中行軍隊が遭難した地として全国に名高いところであります。
この事件は、明治35年１月23日午前６時55分、陸軍歩兵大尉、神成文吉の率いる210名の一隊がこの地を通過して田代温泉へ向かい、翌日、八戸平野へ上陸するロシア軍を三本木平野に迎え撃つという想定のもとに出発し、その途上において猛吹雪に遭い遭難したものであります。これは映画にもなりましたね。神田大尉と徳島大尉と。この人は神成文吉というんです、神田大尉のほうが。
あの大惨事を引き起こす結果となって孤立し、遂に捜索隊によってかろうじて救助された者が17名であります。他の193名は凍死をしてしまった。このまれに見る史上最大の雪中大惨事は、今を去ること104年前の出来事であります。
雪中遭難の凍死軍人を末永く顕彰するべく、その象徴的存在となった後藤房之助伍長がモデルとなった銅像は明治37年10月23日に竣工されまして、明治39年７月23日、軍官民、それに遺族らが大参列のうちに除幕式が盛大にとり行われた。事件以来100年の星霜を閲した今、遭難兵士の遺品はもとより、時を同じくして逆の方向から踏破に成功した弘前歩兵第31連隊（１個小隊）の記録をも含め、さらに両部隊に深くかかわった人々の遺品などを一堂に会して、鹿鳴奄ということでそれを設置された。これが鹿鳴奄です。雪中行軍の。
ここで水戸烈士に入るんですけれども、水戸烈士も道が違って、本当は東海道を抜けてくるのに、東海道のほうには幕府軍が仕切ってしまって、これはだめだということで裏街道と申しますか北陸道を通ってくるんです。12月の今からもうちょっと先ですよ。今庄から新保に入ってくるんですね。そうするとあの峠、それは大変な雪だったと思うんです。
そういうようなことで、ちょっと時間がありませんので述べていきます。
筑波山挙兵よりの経緯と遺徳顕彰会というようなことで、これが私のきょう一番言いたいところなんです。
元治元年３月27日、田丸稲之衛門、藤田小四郎等が尊皇攘夷というようなことで筑波山に兵を挙げたわけであります。
10月23日、武田耕雲斎を大将とする筑波勢及び同志1000名余りは京都へ上って志を朝廷に達しようと決意し出発をされたというようなことで、先ほども申しましたように今庄から新保にかけてこの街道を上ってきた。そして王政復古により罪を許されて、生存者は敦賀の刑場に墓地をつくった。
読み出すと長いんですけれども、昭和59年に120年祭、平成６年に130年祭、平成16年に140年祭、平成21年に145年祭をとり行いました。そして再来年150年祭になるんですね。
そこで、私どもの会長はやる気満々ですし、ひとつ150年を盛大にやりたいと。そうでなければ水戸市にも顔が立たんというような意気込みでおりますけれども、市長としてその意気込みにどう応えていただけるか、お伺いをいたします。
243 ◯市長（河瀬一治君） 特に水戸烈士遺徳顕彰会、中瀬会長さん、林議員さん、岡議員さんも会員として入っておられ、いろいろと清掃を初め水戸烈士の遺徳を顕彰しながらお守りをいただいておりますし、地域の皆さん方も昔は浪人さんということで、浪人まつりも開催をしていただきながら、大変地域の皆さん方にも親しまれながらお守りをしていただいています水戸烈士のお墓。そしてまた建立された松原神社。毎年10月10日には例大祭と先ほど言いました浪人さんと書いたお祭りも開催をしていただいておりまして、大変地域の皆さん方に日ごろお守りをいただいておりますこと、水戸の市長さん初め市民の皆さん方もいつも感謝をされておられます。必ずその前夜には関係の皆さん方との懇親会をしながら、水戸の皆さん方から丁重な御挨拶もいただいているところでございます。
再来年には150年という大きな節目。いろんな節目があると思うんです。国によって違いますけれども、日本では50年、100年、また150年というのは節目の中でも大きな節目だというふうに私も認識をいたしておりますし、今はこのような時代でございますので厳しいものはございますけれども、この大きな節目を盛大にお祝いするといいますか、その節目をしっかりと胸に刻んでいただけるような対応をとっていきたいなというふうに思っております。
これはまた議会の皆さん方の御理解も必要でありますし、また多くの皆さん方のお力添えも必要でございますし、恐らくそういうお話を水戸市、また御承知のように潮来市、常陸太田市の子孫の皆さん方も現在たくさんいらっしゃるわけでございますので、またいろいろとそれぞれの市がお互いに協力をしながらということで、私どもはそういういい企画をしたいなというふうに思っておりますのでまた皆さん方のお力添えをお願いしたい、このように思います。
244 ◯26番（林正男君） 今市長が言われましたとおり、この議場の岡さんも私どもと一緒の会員でありまして、岡さんにも断って私この質問をしておるわけでございまして、松原神社にも前も言いましたけれども水戸烈士という大きい碑が立っていますね。石の。みんなで車で引っ張ってきたという。これの寄進者、これは徳川慶篤なんです。徳川家から来ているんです。
それに、明治11年に明治天皇が北陸の巡幸に際し、武田耕雲斎以下の刑死を哀れみとあらせられ、そこに祭祀料御下賜、お金を明治天皇から直接いただいたというようなことで、あそこにあのお宮さんが建ったというようなことであります。ですから由緒あるところですから。
今市長が言われましたように潮来市とかいろんなところあります。水戸市にも回天神社ってあります。宗教も絡みますので、市としてはやりにくい面はあろうかと思いますけれども。
ただ私の言いたいのは、水戸烈士遺徳顕彰会という会がありまして、私どもも会員ですけれども、いかんせん私らが若いほうでありまして、中瀬会長を長として、年齢大体おわかりになると思いますけれども、150年祭のときには一つの区切りとして市のほうも何がしの金銭的援助とか、また人的援助とか、ひとつしていただければありがたいものだというようなことでございますので、最後にこれをお伺いしまして終わりにしたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
245 ◯市長（河瀬一治君） 今議員からお話ございましたけれども、私どもは宗教関係の行事には直接応援するということはできません。ただ、水戸烈士遺徳顕彰会がございますので、顕彰会が主となってそういうお祭り事はやっていただかなくてはなりません。
ただ私どももちょうど100年のときに水戸市と姉妹都市を結びまして、水戸市との姉妹都市締結50年という大きな節目を迎えるわけでございまして、またそういう観点からできる部分はできるというふうに思います。
そういう意味で、できる範囲の中でしっかりと応援をさせていただいていい150年を迎えたい、このように思います。
246 ◯26番（林正男君） 水戸市との姉妹都市50周年、そして水戸烈士150周年というようなことで、ひとつ盛大に行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
247 ◯議長（堂前一幸君） 以上で本日の一般質問を終わります。
────────────────
248 ◯議長（堂前一幸君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時33分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...